# 2030年女性管理職比率30％と人的資本の強化｜日本郵船（9101）の変遷

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## 経過

- FY2023 初出 「インクルーシブな企業風土醸成を目指し、一指標として2030年までに単体でだけでなく、連結においても女性管理職比率を30％にすることを目指しています（2023年３月末現在、単体：13.7％、連結：25.2％）。」 — 2030年までに単体・連結の女性管理職比率30％を目標に設定し、女性採用、海外ナショナルスタッフの活躍、研修、メンター制度、キャリア面談等を人的資本施策として挙げている。 (https://komori.app/company/9101/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「2030年までに単体及び連結での女性管理職比率30％を目指し、仕事と育児の両立支援拡充や研修制度の再構築、採用時点での女性比率の向上等を行い、インクルーシブな企業風土醸成を進めています。（2023年度女性管理職比率実績　グループ連結26.2％、単体13.6％）。」 — 2030年女性管理職比率30％目標を継続し、連結実績は25.2％から26.2％へ進展した。両立支援、研修、女性採用などの手段も具体化している。 (https://komori.app/company/9101/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「2030年に単体及び連結での女性管理職比率30％を目指します。（2024年度女性管理職比率実績　単体13.9%、連結26.3%）」 — 2030年30％目標を継続し、2024年度実績は単体13.9％、連結26.3％となった。D&I Promise、女性管理職育成、意思決定経験プログラムなどの施策も進めている。 (https://komori.app/company/9101/filing/2024-fy)
- FY2026 前進 「「Gender」においては、非財務指標・KPI目標として「女性管理職比率30％」を掲げています。」 — 女性管理職比率は2025年度に単体15.4％、連結27.9％となり、2030年30％目標に向けて前進した。 (https://komori.app/company/9101/filing/2025-fy)