# 法人税等に関する改正会計基準の適用｜日本郵船（9101）の変遷

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## 経過

- FY2025-H1 初出 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。」 — 法人税等の計上区分および連結会社間の子会社株式等売却に伴う税務上の取扱いに関する改正会計基準を当中間連結会計期間の期首から適用した。財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/9101/filing/2024-h1)
- FY2025 再掲 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しています。これによる連結財務諸表への影響はありません。」 — 法人税等に関する改正会計基準を年度期首から適用し、財務諸表への影響がないことを再確認している。 (https://komori.app/company/9101/filing/2024-fy)