# 気候変動対応の管理体制と需要予測への反映｜日本郵船（9101）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「また、気候変動が当社事業に及ぼす影響について、長期的な時間軸の中で計測し、具体的な経営戦略等に取り組む必要もあり、これらを推進するために気候変動対応の管理体制を設置しました。これまで行っていた当社独自の輸送需要予測に気候変動要素を加味し、社会的に合理的なシナリオを前提としたリスク管理と機会の把握を具体的に行います。」 — 気候変動対応の管理体制を設置し、輸送需要予測への気候変動要素の反映とシナリオに基づくリスク・機会把握を開始している。 (https://komori.app/company/9101/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「また、気候変動が当社事業に及ぼす影響について、長期的な時間軸の中で計測し、具体的な経営戦略等に取り組む必要もあり、これらを推進するために2020年４月に社長を責任者とした気候変動対応の管理体制を設置しました。これまで行っていた当社独自の輸送需要予測に地球温暖化等の気候変動要素を加味し、社会的に合理的なシナリオを前提としたリスク管理と機会の把握を具体的に行います。また、2021年2月にNYKグループESGストーリーを発表し、GHG削減量削減に向けた具体的な取り組みを明示しています。」 — 2020年4月に社長責任者の気候変動対応体制を設置し、需要予測への気候変動要素の反映と、2021年2月のESGストーリーによるGHG削減策の明示まで進めている。 (https://komori.app/company/9101/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「また、気候変動が当社事業に及ぼす影響を長期的な時間軸の中で適切に見極め、具体的な経営戦略等に取り組む必要もあり、これらを推進するために当社は 2020年4月に社長を責任者とした気候変動対応の管理体制を設置しました。さらにESG経営を土台とした持続的な成長戦略の策定を目的に設置した「持続的成長検討タスクフォース」にて、これまで行っていた当社独自の輸送需要予測に地球温暖化等の気候変動要素を加味し、社会的に合理的なシナリオを前提としたリスク管理と機会の把握を具体的に行いました。また、2022年3月に「NYKグループESGストーリー2022」を発表し、2021年2月に発表した「NYKグループESGストーリー」にて掲げた温室効果ガス排出削減に向けた具体的な取り組みを紹介しています。」 — 社長を責任者とする管理体制、持続的成長検討タスクフォースによるシナリオ分析、2022年3月のESGストーリー2022公表まで、気候変動対応の管理・開示を進めた。 (https://komori.app/company/9101/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「2023年４月からはESG戦略本部を新設し、同本部内にESG経営グループと脱炭素グループを設置しています。」 — 気候変動対応を含むESG管理体制について、ESG戦略本部・脱炭素グループの新設、ESG戦略委員会、リスク管理委員会、取締役会への報告を含む体制へ進展している。 (https://komori.app/company/9101/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「ESG戦略本部とリスク管理委員会が連携し、気候変動リスクを管理し、全社リスクに統合の上、取締役会へ年二回報告しています。」 — ESG戦略本部・ESG戦略委員会を中心に、気候変動リスクを全社リスクへ統合し、取締役会へ年2回報告する運用を具体化した。 (https://komori.app/company/9101/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「当社グループは、サステナビリティ戦略本部を設置し、リスク管理委員会と連携して気候変動リスクを管理するとともに、これを全社リスクに統合し、取締役会へ年２回報告しています。」 — 気候変動リスクを全社リスクへ統合し、サステナビリティ戦略本部とリスク管理委員会が連携して取締役会へ年2回報告する運用を継続・具体化した。 (https://komori.app/company/9101/filing/2024-fy)