# コンプライアンス強化月間と遵法活動徹底委員会｜日本郵船（9101）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「また、毎年９月を当社グループのコンプライアンス強化月間と定め、従業員自らの行動・業務プロセスを見直すための総点検活動を実施しています。更に、遵法活動徹底委員会を設置し、独占禁止法、贈収賄関連法令、経済制裁などの特定の法令のみならず、法令全般および各種許認可等も含めた遵法の徹底を図っています。」 — 毎年9月のコンプライアンス強化月間、総点検活動、遵法活動徹底委員会を通じて法令全般の遵守を強化する仕組みを記載している。 (https://komori.app/company/9101/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「同活動で実施した社員の意識調査結果については、「コンプライアンス通信」として取り纏め、社内掲示板を通して、複数回に分けてフィードバックを行い、社員一人ひとりのコンプライアンス意識の向上を図っています。」 — コンプライアンス強化月間と遵法活動徹底委員会に加え、社員意識調査の結果を通信・複数回のフィードバックで展開する運用を記載している。 (https://komori.app/company/9101/filing/2020-fy)
- FY2023 再掲 「当社グループは、コンプライアンスを推進、強化するための体制の整備及び、重要方針に関する事項等を審議・決議するための場として、年２回コンプライアンス委員会を開催しています。また、毎年９月を当社グループのコンプライアンス強化月間と定め、従業員自らの行動・業務プロセスを見直すための総点検活動を実施しています。」 — 年2回のコンプライアンス委員会、毎年9月の強化月間、総点検・意識調査・フィードバックの運用を再確認している。 (https://komori.app/company/9101/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「同活動では、「コンプライアンスDAY」と定めた日にNYK Chief Compliance Officer 自らコンプライアンスについてのメッセージを発信し、また、当社グループで発生した事例を取り上げ、弁護士によるコンプライアンス研修を行っています。」 — 従来のコンプライアンス総点検月・委員会に加え、コンプライアンスDAY、事例研修、Chief Compliance Officerによる発信を運用に組み込んだ。 (https://komori.app/company/9101/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「・米州・欧州・東アジア・南アジアの各拠点にRegional Management Officeを設置　・ベストプラクティスの共有や課題の速やかな解決を図るため、Regional Governance Officerの下に法務担当や内部監査人を配置」 — コンプライアンス委員会・遵法活動徹底委員会に加え、4地域のRegional Management Office、Regional Governance Officer、法務・内部監査人によるグローバル遵法体制を明示した。 (https://komori.app/company/9101/filing/2024-fy)
- 2026-05-22 再掲 「コンプライアンス委員会や遵法活動徹底委員会の開催を通じ、独占禁止法対応に加え贈収賄・ハラスメント防止等、包括的な法令遵守体制の整備・強化」 — 地域拠点、Regional Governance Officer、法務・内部監査人を含むグローバル遵法体制を再確認している。 (https://komori.app/company/9101/disclosure/20260521544166)
- FY2026 前進 「独占禁止法の遵守を徹底すべく、社内各部門・グループ会社にヒアリングを実施し、これらを踏まえた独占禁止法に関する行動指針の作成、研修の実施」 — 既存のコンプライアンス委員会・遵法活動徹底委員会に加え、独占禁止法に関するヒアリング、行動指針作成、研修を実施している。 (https://komori.app/company/9101/filing/2025-fy)