# 時価算定会計基準の適用による株式評価方法の変更｜日本郵船（9101）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用していましたが、当第１四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しています。」 — 時価算定会計基準等の適用に伴い、その他有価証券の株式評価を期末決算日前1か月平均から期末決算日の市場価格等に変更した。 (https://komori.app/company/9101/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しています。」 — 時価算定会計基準等の適用に伴い、株式評価を期末決算日前1か月平均から期末決算日の市場価格等に変更した方針を再確認している。 (https://komori.app/company/9101/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 前進 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。」 — 時価算定会計基準適用指針を当四半期から適用し、新たな会計方針を将来にわたって適用する段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/9101/filing/2022-q1)
- FY2023-Q3 再掲 「なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。」 — 時価算定会計基準適用指針に基づく新たな会計方針の適用による四半期連結財務諸表への影響がないことを再確認している。 (https://komori.app/company/9101/filing/2022-q3)