# 日本郵船（9101） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9101/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-10 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9101 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZCNS.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、報告セグメントの区分変更（航空運送事業を「その他事業」へ、燃料炭事業を「ドライバルク事業」へ）を行ったほか、NSユナイテッド海運株式会社を連結子会社化するための公開買付を2026年11月下旬〜12月下旬に開始し、2027年4月中旬に完了予定とする取引を決議しました。また、中東・ロシア・ウクライナ情勢等を踏まえたグローバルな事業展開に伴うリスクに関する記載が更新されています。 ## 事業 世界規模で海運・物流を核とする事業を展開する企業グループであり、中間期のセグメントは定期船・物流・自動車・ドライバルク・エネルギー・その他の六区分。外部顧客向け売上高と内部売上高を開示し、セグメント別に再表示。航空運送はその他事業に含めて表示。持分法関連はONE社の投資利益を計上。 ## 数字 - 研究開発費: 15億円 - 設備投資: 2,296億円 - フリーキャッシュフロー: -2,283億円 ## セグメント - 定期船事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 物流事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 自動車事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - ドライバルク事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円 - エネルギー事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - その他事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本提出書類に、NSユナイテッド海運株式会社の連結子会社化を目的とする公開買付（開始時期・完了時期、取得対価、株主間契約等）が明示されたため、新規の企業の戦略的賭けエントリを追加する。 - + NSユナイテッド海運子会社化 ### 外部エクスポージャー 本提出書類（中間期）で、既存の外部エクスポージャー項目として地政学・海上治安、燃料油価格、為替、需要変動、感染症・パンデミック、気候変動、人口動態・労働市場変化について言及があり、燃料価格と為替レートは平均値の増減（数値）が示された。加えて、各国規制・制裁等の影響（一般的な規制動向リスク）と、保証債務等に関連する外部関係先の列挙が新たに確認できたため、新規エントリを追加する。 - + 各国規制・制裁等の影響リスク - + 保証債務等の外部関係先 ### 資本配分 提出書類（2026-11-10）において、NSユナイテッド海運株式会社の連結子会社化を目的とする一連の公開買付等（M&A）と、その中間期の研究開発費・設備投資（総額）が資本配分として具体的に開示された。また、連結配当性向方針に紐づく配当（2026年11月5日取締役会決議）の実施が確認された。 - + NSユナイテッド海運の子会社化（公開買付） - + 研究開発費（当中間会計期間） - + 設備投資（当中間会計期間総額） ### ケイパビリティ構築 当中間期報告書で、NSユナイテッド海運株式会社を公開買付で取得して連結子会社化する方針が新たに開示された。併せて、持分法適用関連会社としてONE社（Ocean Network Express PTE. LTD.）への言及があるため、既存エントリに追記した。 - + NSユナイテッド子会社化 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-11-10）では、報告セグメント区分の変更に伴う航空運送事業の「その他事業」への表示組替、およびNSユナイテッド海運株式会社の連結子会社化に向けた公開買付等の決議が新たに具体的に記載されたため、新規エントリを追加する。 - + 航空運送のその他事業への組替 - + NSユナイテッド海運の連結子会社化 ## 会社自身の言葉 ### M&A・取引スケジュール（NSユナイテッド海運関連） - 「NSユナイテッド海運株式会社の連結子会社化を目的とする一連の取引を決議。取得対価は現金 約120,000百万円、取得原価約167,000百万円。被取得企業名称:NSユナイテッド海運株式会社。取得後議決権比率83.33%（予定）。本公開買付けの開始時期は2026年11月下旬～12月下旬、完了時期は2027年4月中旬。日本製鉄株式会社との間で取引基本契約及び株主間契約を締結。NSユナイテッド海運との間で公開買付契約を締結。」 — NSユナイテッド海運を連結子会社化するための一連の取引決議（公開買付の対価・取得原価・被取得企業・取得後議決権比率、開始/完了時期、関連契約の締結）。 ### 市況・為替・燃料価格、ONE関連の収益 - 「前中間期と当中間期で平均燃料価格が US$568.27/MT から US$759.88/MTへ上昇（差額 US$191.61/MT）。」 — 平均燃料価格が前年対比で上昇した旨（US$換算、差額も含む）。 - 「平均為替レートは 146.18円/US$（前中間）→ 160.47円/US$（当中間）と円安方向。」 — 平均為替レートが円安方向に推移した旨。 - 「前中間期と当中間期で平均燃料価格が US$568.27/MT から US$759.88/MTへ上昇」 — 前中間期と当中間期の平均燃料価格の上昇（m001と同趣旨）。 - 「持分法適用関連会社であるONE社（Ocean Network Express PTE. LTD.）からの持分法投資利益を計上しています。」 — ONE社からの持分法による投資利益を計上している旨。 - 「Ocean Network Express PTE. LTD.（“ONE社”） - その他の外部関係18社（詳細は原文の列挙を参照）」 — ONE社（Ocean Network Express PTE. LTD.）およびその他外部関係先（18社）に関する記載のまとまり。 ### 配当・投資（資本的支出） - 「2026年11月5日開催の取締役会決議による配当金総額: 66,631 百万円 (1株当たり 165円) 基準日: 2026年9月30日、効力発生日: 2026年12月2日」 — 取締役会決議に基づく中間配当の総額・1株当たり金額・基準日・効力発生日。 - 「設備投資（円単位）: 229,561,000,000円」 — 設備投資額の数値（円単位）。 - 「1,503 百万円（当中間会計期間） -> 1,503,000,000円」 — 研究開発費（1,503百万円）の円換算表現。 ### セグメント別の売上・表示区分（セグメント再編含む） - 「定期船事業: 91,904」 — 定期船事業の売上高。 - 「物流事業: 556,951」 — 物流事業の売上高。 - 「自動車事業: 305,658」 — 自動車事業の売上高。 - 「ドライバルク事業: 356,299」 — ドライバルク事業の売上高。 - 「その他事業: 57,650」 — その他事業の売上高。 - 「報告セグメント区分の変更に伴い、航空運送事業は「その他事業」に含めて表示しています。」 — 報告セグメント区分変更により、航空運送事業を「その他事業」に含めて表示する旨。 ### 事業等のリスク（地政学・規制・需要・気候等） - 「紅海・アデン湾・ソマリア沖・ペルシャ湾周辺水域が通常の戦争保険除外地域として指定される可能性があり、保険料水準・保険金の支払いに影響を及ぼす可能性。」 — 特定地域（紅海・アデン湾・ソマリア沖・ペルシャ湾周辺水域）が戦争保険除外地域として指定される可能性等のリスク。 - 「各国規制・制裁等の影響。」 — 各国規制・制裁等の影響に関するリスク。 - 「世界経済の動向・業界サイクル・技術代替等による需要変動リスクが存在。」 — 需要変動（世界経済の動向・業界サイクル・技術代替等）に関するリスク。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等の影響可能性。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等の影響可能性。