# 日本郵船（9101） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9101/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-16
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9101
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YBT6.pdf

## 要点

日本郵船は、当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）において売上高・利益が前年度から減少した一方で、設備投資を3,053億円実施し、欧州のヘルスケア物流事業を担うWaldenグループの買収（2025年12月10日実施）を行っています。また、自己株式の取得・消却も実施しています。

## 事業

日本郵船グループは定期船事業を中核に海運・物流を展開。7セグメント（定期船、航空運送、物流、自動車、ドライバルク、エネルギー、その他）を統括し、脱炭素化・デジタル化・ガバナンス強化・人的資本の強化をコーポレート基盤とした長期計画「Sail Green, Drive Transformations 2026」下で投資・改革を推進。中期計画期間中の投資額は約1.6兆円へ増額。2025年度実績は当期純利益2,117億円、ROIC6.4%、ROE7.1%、配当性向40%を目安とした連結配当を実施。今後の事業・投資としてアンモニア燃料船・バイオ燃料・洋上風力輸送力強化・客船・ターミナル事業の強化・ロジスティクス統合・ドライバルク・エネルギー分野の展開・企業統治・人的資本の強化などを挙げる。

## 数字

- 研究開発費: 64億円
- 設備投資: 3,053億円
- フリーキャッシュフロー: 4,734億円
- 従業員数: 39,830人

## セグメント

- 定期船事業 / 売上高 1.8兆円 / 営業利益 0百万円
- 航空運送事業 / 売上高 1.9兆円 / 営業利益 0百万円
- 物流事業 / 売上高 8.1兆円 / 営業利益 0百万円
- 自動車事業 / 売上高 5.3兆円 / 営業利益 0百万円
- ドライバルク事業 / 売上高 6.1兆円 / 営業利益 0百万円
- エネルギー事業 / 売上高 1.8兆円 / 営業利益 0百万円
- その他事業 / 売上高 2.0兆円 / 営業利益 0百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 1.8兆円
- 北米 / 売上高 1,233億円
- 欧州 / 売上高 3,021億円
- アジア / 売上高 3,372億円
- その他 / 売上高 239億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本書類で新たに、アンモニア燃料船・バイオ燃料（B24/B100）運用、飛鳥ⅢでのLNG燃料対応エンジン搭載、バルセロナ完成車ターミナル運営権、Walden系ヘルスケア物流買収、クラウド型基幹/財務統合基盤の導入、3D技術活用設計・点検の統合が示されたため、対応する供給網依存（material_input/component_supply/distribution_channel/technology_platform）を追加し、既存のLNG燃料項目には燃料転換言及を追記した。

- + アンモニア燃料（AFMGC）
- + バイオ燃料B24
- + バイオ燃料B100
- + LNG燃料対応エンジン
- + バルセロナ車ターミナル権
- + Waldenヘルスケア物流
- + 碧南火力向けアンモニア輸送
- + クラウド統合基幹システム
- + 財務経営統合支援PF
- + 3D設計・点検統合

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-16）により、既存の7件のエントリへ言及追記を行うとともに、新たに6件の戦略イニシアチブ（バイオ燃料実証、低炭素アンモニア輸送計画、バルセロナ完成車ターミナル運営権、LNG長期定期傭船、NYKバルクシップパートナーズ発足、CX Neo等の人材・組織改革）を追加する。加えて、既存項目ではアンモニアAFMGCの竣工・傭船予定、DXの会計基盤クラウド移行、自己株式取得の期日・取得額、NCAのANAHDへの譲渡日付、洋上風力分野の3D技術活用、飛鳥Ⅲの就航後搭載要素が更新材料となる。

- + バイオ燃料B24/B100の長期実証
- + 低炭素アンモニアの海上輸送計画
- + バルセロナ完成車ターミナル運営権取得
- + LNG輸送事業の長期定期傭船契約拡大
- + NYKバルクシップパートナーズの発足
- + CX NeoとCX 2030ビジョン推進

### 製品

提出書類（2026-06-16）では、脱炭素燃料（アンモニア・バイオ燃料・LNG燃料）、洋上風力向け輸送力高度化（作業員輸送船の3D統合）、完成車ターミナル運営権、ヘルスケア物流の買収による欧州展開、クラウド型統合基幹業務の導入、バルクシップの新組成、LNG輸送の長期定期傭船契約、現有船舶インフラでの燃料転換対応が明示された。既存の製品・サービス正準エントリについては、当該テーマの再言及に加え、一部は新スケジュール/仕様（例：AFMGC竣工、飛鳥Ⅲ搭載等）が追記された。

- + バイオ燃料B24長期実証
- + バイオ燃料B100実運航
- + CTV3D設計・建造保守
- + バルセロナ完成車ターミナル運営権
- + 欧州ヘルスケア物流網
- + クラウド統合基幹業務移行
- + NYKバルクシップパートナーズ
- + LNG輸送長期定期傭船契約
- + 現有船舶インフラ燃料転換

### 技術

本書類により、アンモニア燃料船・AFMGCに関する運航実装の進展（2025年竣工、2026年以降の傭船予定等）と、LNG燃料対応エンジン搭載、さらに自動運航エコシステムの重点化が確認できたため既存エントリを更新した。加えて、クラウド型統合基幹業務システム、CTV向け3Dデジタル活用、バイオ燃料B24/B100の実証・検証計画が新規に技術として明示されたため新規追加を行う。

- + クラウド型統合基幹業務システム
- + CTV向け3Dデジタル活用
- + バイオ燃料B24長期運用実証
- + バイオ燃料B100実運航検証

### 資本配分

提出書類（2026-06-16）にて、既存エントリ（物流事業の設備投資、脱炭素化・自律操船等の研究開発投資、自己株式取得、配当方針、Movianto買収、ANAHD―NCA株式交換）へ言及を追記。あわせて、セグメント別の新設船舶等に伴う設備投資（定期船・航空・自動車・ドライバルク・エネルギー・その他）と、アンモニア燃料船、バイオ燃料実証（B24/B100）、CTVの3D技術、飛鳥ⅢのLNG燃料対応、バルセロナ完成車ターミナル運営権、Walden買収、クラウド基幹業務システム導入等の新規資本配分項目を追加した。

- + 定期船事業の設備投資
- + 航空運送事業の設備投資
- + 自動車事業の設備投資
- + ドライバルク事業の設備投資
- + エネルギー事業の設備投資
- + その他事業の設備投資
- + アンモニア燃料船AFMGC建造
- + バイオ燃料B24/B100実証
- + CTV3D技術による作業員輸送船
- + 飛鳥ⅢのLNG燃料対応エンジン搭載
- + バルセロナ完成車ターミナル運営権
- + Waldenヘルスケア物流買収（42社）
- + クラウド基幹システム導入（会計基盤移行）

### ケイパビリティ構築

提出日2026-06-16の書類により、既存の能力構築エントリ（モビアント買収、D&I PromiseとCX NEO、東京大学MODE連携）へ言及追記を行うとともに、アンモニア・バイオ燃料・CTV3D・クラウド基幹・人材ビジョン・完成車ターミナル運営権・LNG長期契約・NYKバルクシップパートナーズ発足・Waldenヘルスケア物流買収等の新規取り組みを追加した。

- + Waldenヘルスケア物流買収
- + クラウド統合基幹業務導入
- + CX StoryとCX2030ビジョン
- + 40,000m3級アンモニアAFMGC運用
- + JERA向けアンモニア定期傭船合意
- + バイオ燃料B24共同実証継続
- + バイオ燃料B100実運航検証
- + CTV3D設計・保守統合
- + 飛鳥ⅢのLNG燃料対応搭載
- + バルセロナ完成車ターミナル運営権
- + NYKバルクシップパートナーズ発足
- + Cheniere・Ocean Yield LNG長期定期傭船

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-16）では、ESG関連の体制・脱炭素目標および監査等委員会を含むガバナンス記載が継続して言及された。また、Basel III、IRRBB、AML等の適用・整備計画が新たに具体的に記載されたため、新規エントリを追加し、既存エントリへ言及追記を行った。

- + Basel III・IRRBB・AML整備計画

## 会社自身の言葉

### 脱炭素・次世代燃料/環境対応（アンモニア・バイオ・GHG）

- 「40,000m3級AFMGCの建造、2025年竣工、2026年11月以降Yara Clean Ammonia Switzerland SAへ定期傭船予定」 — 40,000m3級AFMGCの建造と竣工、定期傭船予定（アンモニア燃料船関連）
- 「アンモニア燃料船の開発・運用
  - 40,000m3級AFMGCの建造、2025年竣工、2026年11月以降Yara Clean Ammonia Switzerland SAへ定期傭船予定」 — アンモニア燃料船の開発・運用（AFMGC建造〜傭船まで）
- 「バイオ由来成分100%のバイオ燃料B100の実運航検証を2026年度に約1年間実施予定」 — バイオ燃料B100の実運航検証を2026年度に実施予定
- 「商用燃料アンモニア輸送船の定期傭船契約の基本条件合意（2025年12月、NYK Bulkship (Asia) Pte. Ltd.とJERA）」 — 商用燃料アンモニア輸送船の定期傭船契約基本条件合意（JERAとの協業）
- 「米国で製造される低炭素アンモニアを碧南火力発電所（愛知県）へ海上輸送する計画」 — 低炭素アンモニアを碧南火力発電所へ海上輸送する計画
- 「バイオ燃料B24の長期使用に関する実証を継続、Global Centre for Maritime Decarbonisationと共同実証」 — バイオ燃料B24の長期使用に関する実証（継続・共同実証）
- 「ESG・サステナビリティ
  - サステナビリティ戦略本部・サステナビリティ戦略委員会を設置
  - NYK Group Decarbonization Story・グローバル脱炭素戦略の公表
  - 2050年ネット・ゼロエミッションを目標
  - 2030年度のScope1+2の削減目標45%」 — ESG/サステナビリティ方針（脱炭素目標・Scope削減目標等）
- 「バイオ燃料の実証・本格活用
  - バイオ燃料・LNG燃料の燃料転換を現有船舶インフラで対応」 — バイオ燃料・LNG燃料の燃料転換を現有船舶インフラで対応
- 「バイオ燃料・LNG燃料の燃料転換を現有船舶インフラで対応」 — バイオ燃料・LNG燃料の燃料転換（現有船舶インフラ対応の言及）

### 成長投資・M&A/設備投資（事業拡大・収益基盤強化）

- 「Waldenグループのヘルスケア物流事業の買収（2025年12月、42社をYLグループ傘下へ）」 — Waldenグループのヘルスケア物流事業買収（2025年12月、42社をYL傘下へ）
- 「エネルギー事業: 998億円」 — エネルギー事業の設備/投資規模（998億円の記載）
- 「自己株式の取得:
    - 2026年4月30日までに28,779,900株を取得、取得価額約1,500億円
    - 取得後全株を消却」 — 自己株式取得（取得株数・取得価額、取得後の消却）
- 「ドライバルク事業: 831億円」 — ドライバルク事業の設備/投資規模（831億円の記載）
- 「MOVIANTO INTERNATIONAL B.V.の全株式取得（対価約1,270百万ユーロ、約234,174百万円、取得日2025年12月10日、取得形態は現金対価の株式取得、取得比率100%）」 — MOVIANTO INTERNATIONAL B.V.の全株式取得（現金対価、取得日・取得比率等）
- 「客船・ターミナル事業の強化
  - 飛鳥Ⅲの就航（2025年7月）を機にLNG燃料対応エンジン等を搭載」 — 客船・ターミナル事業の強化（飛鳥Ⅲの就航とLNG燃料対応等）
- 「自動車事業: 572億円」 — 自動車事業の設備/投資規模（572億円の記載）
- 「R&D投資は6,359百万円（前年度比の動きあり）」 — 研究開発投資額（6,359百万円）の記載
- 「物流事業: 443億円」 — 物流事業の設備/投資規模（443億円の記載）
- 「NYKバルクシップパートナーズ株式会社の発足（旭海運・八馬・三菱鉱石輸送3社の統合、2026年4月発足、21隻体制・約90隻の船舶管理体制を整備）」 — NYKバルクシップパートナーズ発足（3社統合、2026年4月、体制整備）
- 「ロジスティクス事業の統合・拡大
- Waldenグループのヘルスケア物流事業の買収（2025年12月、42社をYLグループ傘下へ）」 — 物流事業の統合・拡大（Walden買収の言及）
- 「自己株式の取得: 2026年4月30日までに28,779,900株を取得、取得価額約1,500億円」 — 自己株式取得（取得期間・取得株数・取得価額の再掲）

### 物流・海運の競争力強化（インフラ/技術・DX）

- 「バルセロナ港の次世代完成車ターミナルの運営権取得（27年間、2028年稼働予定）」 — バルセロナ港で完成車ターミナルの運営権取得（27年間、2028年稼働予定）
- 「クラウド・プラットフォーム導入による経営基盤の刷新（約350社の会計基盤をクラウドへ移行、データドリブン経営を推進）」 — クラウド/プラットフォーム導入で経営基盤刷新（会計基盤クラウド移行、データドリブン推進）
- 「クラウド型統合基幹業務システムの導入、財務・経営管理の統合支援プラットフォームの導入」 — クラウド型統合基幹業務システム等の導入（財務・経営管理の統合支援）
- 「洋上風力事業を支える輸送力の高度化
  - 作業員輸送船の建造で3D技術を活用した設計・建造・点検・保守の統合」 — 洋上風力向けCTVの高度化（3D技術を活用した設計・建造・点検等）
- 「作業員輸送船の建造で3D技術を活用した設計・建造・点検・保守の統合」 — 作業員輸送船の建造で3D技術を一貫活用する取組み（設計〜保守）
- 「MODE（東京大学）・OCEANS（大阪大学）など産学連携」 — 産学連携（MODE：東京大学、OCEANS：大阪大学等）の言及
- 「技術投資
  - アンモニア燃料船、低・脱炭素燃料の開発・実証、デジタル技術・AI・自動運航エコシステム」 — 技術投資（アンモニア燃料船、低・脱炭素燃料の開発/実証、デジタル/AI/自動運航等）

### ガバナンス・リスク・人的資本（体制/規制/人材）

- 「2025年度の実績は当期純利益2,117億円、ROIC6.4%、ROE7.1%、配当性向40%を目安とした連結配当（1株あたりの配当下限金額200円、期中配当・期末配当を含む）を実施しています。」 — 2025年度実績に基づく経営指標（当期純利益、ROIC、ROE、配当性向目安等）
- 「2030年を目標とした「CX 2030ビジョン」」 — 2030年を目標とした「CX 2030ビジョン」
- 「法規制の変更への適応
  - Basel III、IRRBB、AML等の適用・整備計画」 — 法規制への適応（Basel III、IRRBB、AML等）
- 「D&I Promise（Gender、Marine、Global）を軸にダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、CX NEO等の施策で人材・組織能力の底上げを図る。」 — D&I Promise（Gender/Marine/Global）とCX NEO等による人材・組織能力の底上げ
- 「紅海・アデン湾・ソマリア沖・マラッカ海峡・ホルムズ海峡周辺の海域での航行停止地域の存在」 — 特定海域での航行停止地域の存在（紅海等）
- 「燃料費（燃料油）・港費・貨物費等の変動」 — 燃料費・港費・貨物費等の変動
- 「コーポレートガバナンス体制
  - 監査等委員会は社外取締役を含む5名で構成」 — コーポレートガバナンス体制（監査等委員会の構成等）
- 「物流・海運の規制動向の変化（環境規制、港湾・船舶規制）」 — 物流・海運の規制動向の変化（環境規制、港湾・船舶規制）
- 「海運市況の変動（運賃・傭船料の変動）」 — 海運市況の変動（運賃・傭船料等）
- 「CX Neoを含む女性活躍推進・海技者の活躍促進」 — CX Neo等を含む女性活躍推進・海技者の活躍促進
- 「気候リスク・災害リスク・パンデミックの影響」 — 気候/災害/パンデミック等の影響（リスクの言及）
- 「労働市場の変化や人材確保に関する影響」 — 人材確保・労働市場変化に関する影響

### セグメントの事業領域（対象セグメントの位置づけ）

- 「飛鳥Ⅲの就航（2025年7月）を機にLNG燃料対応エンジン等を搭載」 — 飛鳥Ⅲの就航（2025年7月）を機にLNG燃料対応エンジン等を搭載
- 「約350社の会計基盤をクラウドへ移行、財務・会計機能を一元化」 — 約350社の会計基盤をクラウドへ移行し、財務・会計機能を一元化
- 「定期船事業: 44億円」 — 定期船事業の投資/関連規模（44億円の記載）
- 「航空運送事業: 13億円」 — 航空運送事業の投資/関連規模（13億円の記載）
- 「LNG輸送事業の長期定期傭船契約の締結（Cheniere、Ocean Yieldとの協業、複数船）」 — LNG輸送事業の長期定期傭船契約（協業・複数船）
- 「ドライバルク・エネルギー分野のグローバル展開
- NYKバルクシップパートナーズ株式会社の発足（旭海運・八馬・三菱鉱石輸送3社の統合、2026年4月発足、21隻体制・約90隻の船舶管理体制を整備）」 — ドライバルク・エネルギー分野のグローバル展開（NYKバルクシップパートナーズ発足の再掲）
- 「その他: 137億円」 — その他事業の投資/関連規模（137億円の記載）
- 「2025年8月1日 日本貨物航空㈱の株式交換をANAホールディングス㈱へ譲渡（航空運送事業の分離）」 — 日本貨物航空の株式交換により航空運送事業を分離（ANAHDへ譲渡）
- 「日本郵船グループは、定期船事業をはじめとする海運・物流を中核とし、航空・自動車・ドライバルク・エネルギー・その他事業を含む7つの報告セグメントで事業を展開している。」 — 定期船事業を中核に、7つの報告セグメントで事業展開している旨