# 日本郵船（9101） FY2022 Q2 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9101/filing/2022-q2
提出日: 2022-11-09
対象期間: 2022-07-01 〜 2022-09-30
企業ページ: https://komori.app/company/9101
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100PHY7.pdf

## 事業

グループが営む事業は、ライナー＆ロジスティクス事業、定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業を含む多角的な海運・物流・関連サービスである。第2四半期連結累計期間（2022年4月1日–2022年9月30日）の業績は、連結売上高1兆3,658億円、営業利益1,633億円、経常利益7,653億円、親会社株主に帰属する四半期純利益7,060億円となり、前年同四半期比較で増収・増益となった。主要セグメント別の動向として、定期船事業・航空運送事業・物流事業・不定期専用船事業・不動産業・その他の事業それぞれで前年同四半期比で増減がある。第一四半期において ONE社（ Ocean Network Express PTE. Ltd.）の好調な業績等により、持分法による投資利益5,726億円を計上した（同社からの投資利益5,516億円を含む）。為替レートは前半期平均109.90円/US$、当半期平均131.56円/US$、平均消費燃料油価格はUS$477.42/MTからUS$839.95/MTへ上昇、燃料油価格の上昇と円安の影響があった。セグメント別の業績は、定期船・航空運送・物流・不定期専用船・不動産・その他の事業で相応の増減を示した。上期を通じて定期船事業では北米・欧州航路の需給・運賃水準の動向により牽引効果があり、航空運送事業・物流事業もそれぞれ好調を維持した。エネルギー事業部門ではVLCCを中心に荷動きが回復し、石油製品タンカー・VLGC等の市況が前年同期を上回る水準となった。なお、ロシア・ウクライナ情勢に関連する影響として、サハリンⅡプロジェクトのLNG輸送に関連する特別損失を計上した事例がある。株式分割（1株につき3株の分割）を2022年10月1日実施しており、発行済株式総数は510,165,294株、発行可能株式総数は895,065,000株となった。中間配当として2022年6月22日定時株主総会決議分の配当金211,935百万円、1株当たり1,250円、基準日2022年3月31日、効力発生日2022年6月23日を記録。2022年11月4日開催の取締役会における中間配当決議分は178,022百万円、1株当たり1,050円、基準日2022年9月30日、効力発生日2022年12月1日である。主要顧客・市場としては北米・欧州を中心とした国際海運・航空・物流の各チャネルを通じた販売・サービス提供が行われている。

## 数字

- 研究開発費: 10億円
- 設備投資: 1,099億円
- フリーキャッシュフロー: 1,530億円

## セグメント

- 定期船事業
- 航空運送事業
- 物流事業
- 不動産業
- その他の事業

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。