# 日本郵船（9101） 2027年３月期 剰余金の配当（中間配当）及び配当予想（期末配当）の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9101/disclosure/20261105564979
種別: 配当
開示日: 2026-11-05
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企業ページ: https://komori.app/company/9101

## 何が変わったか

2027年3月期の中間配当を1株当たり165円に決定し、従来予想から45円増額しました。期末配当予想も165円に引き上げ、年間配当予想は330円としています。

## 会社が挙げた理由

連結配当性向40％を目安とし、年間の1株当たり配当下限を200円とする方針に基づき、2027年3月期第2四半期累計実績と最新の業績予想を踏まえて決定した。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":"120円00銭","revised_forecast":"165円00銭","change":"45円00銭","change_rate":"37.5%","unit":"円銭"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"240円00銭","revised_forecast":"330円00銭","change":"90円00銭","change_rate":"37.5%","unit":"円銭"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間":"115円00銭","期末":"115円00銭","年間":"230円00銭"}
- 配当金の総額: {"今回":"66,631百万円","前期実績":"48,403百万円"}
- 基準日: 2026年9月30日
- 効力発生日: 2026年12月2日
- 配当原資: 利益剰余金
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: 連結配当性向40％を目安
- 配当方針: 連結配当性向40％を目安に1株当たりの配当下限金額を年間200円として、業績の見通し等を総合的に勘案して利益配分を決定する。また、投資機会と事業環境を勘案したうえで、自己株式の取得を含む機動的な追加還元策の実施を判断する。
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: 2027年3月期

## 評価の根拠

- 決定額は、併記されている直近の配当予想と比べてどうか。: 予想を上回る（原文: 「１株当たり配当金：決定額165円00銭、直近の配当予想120円00銭。期末配当金は「前回の予想から45円引き上げ、1株当たり165円」と記載。」）
- １株当たり配当金は、併記されている前期実績と比べてどうか。: 増配（原文: 「１株当たり配当金：決定額165円00銭、前期実績115円00銭。」）
- 前期実績に対する１株当たり配当の増減率はどの帯に入るか。: 増減30%以上（原文: 「決定額165円00銭、前期実績115円00銭。」）
- 配当金の総額は前期実績と比べてどう動くか。: 総額は増加（原文: 「配当金総額：今回66,631百万円、前期実績48,403百万円。」）
- 年間配当金の合計はどう変わるか。: 年間合計は増配（原文: 「今回修正予想の年間配当金合計330円00銭、前期実績230円00銭。」）
- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 予想を修正済み（原文: 「「2027年3月期期末配当の予想を修正」「前回予想120円00銭、今回修正予想165円00銭」「合計240円00銭、330円00銭」。」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: 配当性向目標（原文: 「「連結配当性向40％を目安に1株当たりの配当下限金額を年間200円として」。」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「「連結配当性向40％」「配当下限金額を年間200円」。」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「中間配当金は…1株当たり165円としました」「期末配当金についても…165円とする予定」「年間配当金は…330円となる予定」。」）
- 普通配当のほかに記念配当・特別配当が含まれているか。: 普通配当のみ（原文: 「表題および本文は「剰余金の配当（中間配当）」と「配当予想（期末配当）」について記載している。」）
- どの期の配当についての決定か。: 中間配当（原文: 「「2026年9月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）を実施することについて決議」。」）
- 年間配当における中間と期末の配分はどうなっているか。: 中間と期末が同額（原文: 「年間配当金：第2四半期末165円00銭、期末165円00銭、合計330円00銭。」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「「2027年3月期第2四半期（累計）実績及び当事業年度の最新の業績予想を踏まえ」。」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「「第2四半期（累計）実績及び…最新の業績予想を踏まえ」。」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株の決定なし（原文: 「「自己株式の取得を含む機動的な追加還元策の実施を判断します」。」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「「連結配当性向40％を目安に」。」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…剰余金の配当（中間配当）を実施することについて決議しました」。」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年9月30日を基準日」「2026年12月2日」「1株当たり165円00銭」「年間330円00銭」「2027年3月期」。」）