# 日本郵船（9101） 2027年3月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9101/disclosure/20261104563983
種別: 決算
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/9101

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が大幅に増益となった。通期業績予想は上方修正され、年間配当予想も330円へ引き上げられた。

## 会社が挙げた理由

北米航路を中心とした旺盛な輸送需要、港湾混雑やホルムズ海峡封鎖を背景とした運賃・市況の上昇、円安の進行などにより業績が改善した。一方、燃料費、傭船費、運航コストの増加などが一部事業の利益を押し下げた。通期予想は、前回想定を上回る運賃・船型市況や取扱量を見込む一方、ホルムズ海峡封鎖の継続による諸費用・諸影響も織り込んで見直された。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":1505025,"unit":"百万円","yoy_pct":27.3}
- 営業利益: {"value":114876,"unit":"百万円","yoy_pct":91.9}
- 経常利益: {"value":213262,"unit":"百万円","yoy_pct":79.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":203481,"unit":"百万円","yoy_pct":106.9}
- １株当たり当期純利益: 503.86円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.3,"前期末":59.1}
- 総資産: {"value":5676677,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3261126,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":119131,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-347393,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":281572,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":248716,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3000000,"unit":"百万円","yoy_pct":23.8},"営業利益":{"value":210000,"unit":"百万円","yoy_pct":51.5},"経常利益":{"value":335000,"unit":"百万円","yoy_pct":58.7},"純利益":{"value":330000,"unit":"百万円","yoy_pct":55.8}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":28810,"revised_forecast":30000,"change":1190,"change_rate":4.1,"unit":"億円"},"営業利益":{"previous_forecast":1850,"revised_forecast":2100,"change":250,"change_rate":13.5,"unit":"億円"},"経常利益":{"previous_forecast":2500,"revised_forecast":3350,"change":850,"change_rate":34,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":2400,"revised_forecast":3300,"change":900,"change_rate":37.5,"unit":"億円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":230,"revised_forecast":330,"change":100,"change_rate":43.5,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 40
- 株主還元方針: 連結配当性向40％を目安、1株当たり年間配当下限200円。自己株式の取得を含む機動的な追加還元策も判断する。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":99862,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":739,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":24052,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":4627,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":468,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":739,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1048,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト及び機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 405321700
- 期末自己株式数: 1709970
- 業績の増減要因: 旺盛な輸送需要、運賃・船価市況の上昇、円安、港湾混雑及びホルムズ海峡封鎖の影響。事業によっては燃料費、傭船費、運航コストの増加や取扱量の減少が利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は1,505,025百万円、通期予想売上高は3,000,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益114,876百万円、通期営業利益予想210,000百万円。中間期売上高1,505,025百万円、通期売上高予想3,000,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「連結業績は売上高27.3％増、営業利益91.9％増、経常利益79.8％増、親会社株主に帰属する中間純利益106.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比27.3％増、営業利益は前年同期比91.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益114,876百万円、経常利益213,262百万円、親会社株主に帰属する中間純利益203,481百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙：「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「表紙：「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想210,000百万円、対前期増減率51.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は230.00円、2027年3月期予想は330.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向40％を目安に1株当たりの配当下限金額を年間200円」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計28,680百万円、特別損失合計2,256百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書：「減損損失739百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「物流事業は前年同期比減益、自動車事業も減益。一方、定期船、ドライバルク、エネルギー、その他事業は増益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高1,505,025百万円・営業利益114,876百万円、前年同期の売上高1,182,101百万円・営業利益59,849百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期56.3％、2026年3月期59.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期119,131百万円、前年同期292,242百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「運賃市況は前年同期を大幅に上回る水準」「為替が前年同期比で円安」「燃料費の増加」「傭船コスト上昇」などの記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「全体の増減額、セグメント別の増減額、平均為替レート146.18円/US$・160.47円/US$、平均消費燃料価格US$568.27/MT・US$759.88/MTを記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「旺盛な輸送需要」「港湾混雑」「ホルムズ海峡封鎖」「為替が円安」「燃料価格の急激な上昇」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」と記載する一方、「ホルムズ海峡封鎖が2027年3月末まで継続することを前提」「見込んでいる」「大きく異なる可能性」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、実績額・増減率、通期予想および為替・燃料価格の期間別前提を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ホルムズ海峡封鎖が2027年3月末まで継続することを前提」「スエズ運河経由の航行」「為替レート」「燃料価格」を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントの区分を一部変更」「前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき組替再表示」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「追加情報には「2026年7月31日付の取締役会」と記載されているが、「重要な後発事象」の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト及び機関投資家向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年3月に策定した中期経営計画…」「ドライバルク事業を中核事業の一つとして位置付けています」と記載。」）