# 日本郵船（9101） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9101/disclosure/20260804508407
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/9101

## 何が変わったか

2027年3月期の第2四半期累計と通期について、売上高・営業利益・経常利益・純利益の予想をいずれも上方修正した。中間配当と期末配当も各20円引き上げ、年間配当予想を240円とした。

## 会社が挙げた理由

第1四半期の運賃市況や第2四半期以降の運賃市況が期初想定を上回る見込みであること、物流事業の取扱量・単価が上回る見通しであること、ドライバルクやエネルギー事業の市況が想定を上回る見込みであることが主な理由。一方、北米の取扱量減少、自動車事業でのホルムズ海峡封鎖の長期化、事業拡大に伴う費用増額も見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":12850,"通期":26050},"revised_forecast":{"第２四半期累計":14400,"通期":28810},"change":{"第２四半期累計":1550,"通期":2760},"change_rate":{"第２四半期累計":12.1,"通期":10.6},"unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":690,"通期":1450},"revised_forecast":{"第２四半期累計":1020,"通期":1850},"change":{"第２四半期累計":330,"通期":400},"change_rate":{"第２四半期累計":47.8,"通期":27.6},"unit":"億円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":830,"通期":1850},"revised_forecast":{"第２四半期累計":1600,"通期":2500},"change":{"第２四半期累計":770,"通期":650},"change_rate":{"第２四半期累計":92.8,"通期":35.1},"unit":"億円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":910,"通期":1950},"revised_forecast":{"第２四半期累計":1550,"通期":2400},"change":{"第２四半期累計":640,"通期":450},"change_rate":{"第２四半期累計":70.3,"通期":23.1},"unit":"億円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"第２四半期累計":383.82,"通期":594.49},"change":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"change_rate":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 第２四半期累計および通期
- 前回予想の公表日: 2026年５月11日
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 第1四半期の運賃市況が期初想定を上回り、第2四半期以降も上回る見込みであること、物流事業の取扱量・単価が上回る見通し、ドライバルク・エネルギー事業の市況が上回る見込みなどによる。一方、北米の取扱量減少、自動車事業におけるホルムズ海峡封鎖の長期化、事業拡大を見据えた費用増額も見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失合計336百万円。内訳は固定資産売却損85百万円、固定資産除却損141百万円、減損損失－、その他109百万円。
- 配当予想の修正: 中間配当金と期末配当金をそれぞれ1株当たり120円とし、期初予想から各20円増額。年間配当金は240円。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2027年3月期第1四半期の連結業績」を掲載し、「第2四半期連結累計期間と通期の業績予想を以下の通り見直しました」と記載している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「業績予想表に「第2四半期（累計）」と「通期」の両方を掲載している。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「第2四半期累計・通期について、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する利益の各項目で期初時点の予想と今回予想を比較している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「第2四半期累計の経常利益は830億円から1,600億円へ、92.8％増額している。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「第2四半期累計の売上高増減率は12.1％、営業利益は47.8％、経常利益は92.8％、純利益は70.3％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績予想の見出しも「連結業績予想」となっている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「第2四半期累計の経常利益について「増減率92.8％」と記載している。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は第2四半期累計12.1％、通期10.6％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「通期の親会社株主に帰属する当期純利益の増減率を「13.3％」としている。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各項目について、期初時点の予想、今回予想、増減額、増減率を掲載している。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計336百万円」とし、固定資産売却損85百万円、固定資産除却損141百万円、その他109百万円などを記載している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「第1四半期の運賃市況が期初の想定を上回って推移」「堅調な荷動き」「取扱量及び単価が期初想定を上回る見通し」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「＜定期船事業＞」「＜物流事業＞」「＜自動車事業＞」「＜ドライバルク事業＞」「＜エネルギー事業＞」ごとに見通しを説明している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「セグメント別に「運賃市況」「取扱量及び単価」「北米における取扱量の減少」「ホルムズ海峡の封鎖」「市況」「費用の増額等」を記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想表には各業績科目の増減額を掲載しているが、セグメント別の理由説明には要因別の影響額の記載がない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「ホルムズ海峡の封鎖が期初の想定よりも継続」「市況は期初の想定を上回る」とする一方、「事業拡大を見据えた費用の増額等を見込んでいます」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第2四半期以降も期初想定を上回る運賃市況を見込んでいる」「通期の利益水準は期初予想を下回る見通し」などの定性的説明が中心である。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「ホルムズ海峡封鎖が2026年9月末まで継続することを前提」「スエズ運河迂回に伴う喜望峰ルートの利用が年度を通じて継続することを前提」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「運賃市況」「取扱量及び単価」「市況」「事業拡大を見据えた費用の増額等」を理由としている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」と記載している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「事業拡大を見据えた費用の増額等を見込んでいます」と記載している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「日本貨物航空株式会社の事業分離を踏まえ、従来『ライナー＆ロジスティクス事業』に含めていた航空運送事業については『その他事業』に含めて表示」と記載している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、開示日は「2026年8月5日」である。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「比較表の見出しに「期初時点の予想（2026年5月11日）」と記載している。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「通期について売上高2兆8,810億円、営業利益1,850億円、経常利益2,500億円、純利益2,400億円の今回予想を示している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「中間配当金及び期末配当金を、それぞれ期初の予想から20円引き上げ、1株当たり120円」と記載している。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「本業績見通しは、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」と記載している。」）