# 日本郵船（9101） 会社分割（簡易吸収分割）による木材チップ船事業の移管に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9101/disclosure/20260730503269
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9101

## 何が変わったか

日本郵船は、木材チップ船事業を完全子会社のNYK バルクシップパートナーズ株式会社（NBSP）へ吸収分割により移管します。効力発生日は2027年4月1日予定で、NBSPは普通株式564.8万株を発行し、その全てを日本郵船に割り当てます。

## 会社が挙げた理由

木材チップ船事業をNBSPに集約することにより、運航・船隊管理機能の効率化、コスト最適化及び収益性向上を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本会社分割
- 相手方の名称: NYK バルクシップパートナーズ株式会社
- 対象会社の名称: NYK バルクシップパートナーズ株式会社
- 対象会社の事業内容: 海上輸送業、船舶管理業、船主業
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 500 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2026 年 4 月 1 日
- 対象会社の売上高: 7,188 百万円（2026 年 3 月期、八馬汽船株式会社の財政状況及び経営成績）
- 対象会社の営業利益: 22 百万円（2026 年 3 月期、八馬汽船株式会社の財政状況及び経営成績）
- 対象会社の当期純利益: 407 百万円（2026 年 3 月期、八馬汽船株式会社の財政状況及び経営成績）
- 対象会社の純資産: 24,173 百万円
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（NBSPが普通株式564.8万株を新たに発行し、その全てを日本郵船に割り当て）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 普通株式564.8万株、議決権数はnot_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%（日本郵船株式会社が大株主、完全子会社）","revised_forecast":"not_disclosed（新株の全てを日本郵船株式会社が保有）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本会社分割は、当社と当社完全子会社の間での会社分割であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微です。
- 取締役会決議日: 2026 年 7 月 30 日
- 契約締結日: 2026 年 8 月 10 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2027 年 4 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 株主総会の承認は行わない（会社法第784条第2項の簡易分割）
- 取得後の経営体制: 日本郵船の商号、所在地、代表者、事業内容、資本金、決算期に変更なし。NBSPも商号、所在地、代表者、事業内容、資本金、決算期に変更なし。雇用契約及びそれに基づく権利・義務はNBSPに承継しない。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「当社を分割会社、NBSP を承継会社とする吸収分割です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社が運営する木材チップ船事業を、当社の完全子会社である NYK バルクシップパートナーズ株式会社に承継させる」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「当社の完全子会社」および「普通株式 564.8 万株を新たに発行し、その全てを当社に割り当てます。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「日本郵船の本店所在地は「東京都千代田区」、NBSPの本店所在地は「東京都港区」。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「当事会社の概要には商号、所在地、代表者、事業内容、資本金等の記載はあるが、NBSPの上場状況に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「木材チップ船事業の売上高は「29,559 百万円（2026 年 3 月期）」であり、「当社の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響については「軽微」と記載されているが、のれんまたは特別損益の計上に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の見通し」では連結業績への影響が軽微と記載されているが、業績予想の修正についての記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において、2027 年 4 月 1 日を効力発生日として…会社分割を行うことを決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「普通株式 564.8 万株を新たに発行し、その全てを当社に割り当てます。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本会社分割に係る割当ての内容」には株式数の記載があるが、価額算定方法に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「NBSP は、本会社分割に際し普通株式 564.8 万株を新たに発行し、その全てを当社に割り当てます。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本会社分割に係る割当ての内容」には「普通株式 564.8 万株」と記載されているが、比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本件は新株の割当てによる会社分割として記載されているが、手元資金や借入れ等の資金手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の完全子会社である NYK バルクシップパートナーズ株式会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の完全子会社である NYK バルクシップパートナーズ株式会社」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「NBSPについて「純資産 24,173 百万円」「売上高 7,188 百万円」「営業利益 22 百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 407 百万円」と記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「NBSP欄の営業利益は「22 百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益は「407 百万円」。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「木材チップ専用船に係る営業・契約管理・運航管理」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「運航・船隊管理機能の効率化、コスト最適化及び収益性向上を図る」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「木材チップ船事業を NBSP に集約することにより、運航・船隊管理機能の効率化」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本会社分割後において、NBSP の債務履行の見込みには問題はないものと判断しております。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「分割契約締結日は「2026 年 8 月 10 日（予定）」、効力発生日は「2027 年 4 月 1 日（予定）」。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「日程欄には「2026 年 8 月 10 日（予定）」「2027 年 4 月 1 日（予定）」と記載されているが、「未定」との記載はない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「会社法第 784 条第 2 項の簡易分割に該当するため、当社の株主総会における承認は行いません。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…会社分割を行うことを決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「簡易分割のため「当社の株主総会における承認は行いません」と記載されているが、少数株主保護手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません」および「雇用契約及びその契約に基づいて発生した権利・義務」について「NBSPに承継しない」。」）