# 日本郵船（9101） ＮＳユナイテッド海運株式会社株式（証券コード：9110）に対する 公開買付けの開始予定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9101/disclosure/20260730503195
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/9101

## 何が変わったか

日本郵船が、ＮＳユナイテッド海運の普通株式を1株10,600円で公開買付けする予定を決定しました。成立後は同社を連結子会社化し、株式併合などを通じて非公開化するとともに、最終的な保有比率を日本郵船83.33％、日本製鉄16.67％とする計画です。

## 会社が挙げた理由

ドライバルク事業の規模拡大による配船効率の改善・調達コストの低減、脱炭素関連の輸送需要の獲得、外航・内航を組み合わせた物流基盤の強化、人材の相互活用などのシナジー実現を目指すため。また、対象者が上場会社かつ持分法適用関連会社にとどまることによる情報共有や経営資源の相互活用の制約を解消し、中長期的な施策を実行しやすくするため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け（本両公開買付けの一部）
- 相手方の名称: 日本製鉄株式会社、ＮＳユナイテッド海運株式会社
- 対象会社の名称: ＮＳユナイテッド海運株式会社
- 対象会社の事業内容: 海運業及び海運附帯事業を主たる業務としているとのことです。
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 普通株式1株につき10,600円。総額はnot_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式1株につき10,600円。新株予約権の買付価格はnot_disclosed
- 買付予定数の下限: 3,524,375株
- 公開買付期間: 2026年11月下旬から同年12月下旬を目途に開始予定。具体的な開始日・終了日は決定次第公表。原則20営業日予定（日本・米国の休日差により20営業日超の可能性あり）
- 取得株式数: 対象者株式の全て（ただし、公開買付者及び日本製鉄が所有する対象者株式並びに対象者が所有する自己株式を除く）。具体的な取得株式数はnot_disclosed。買付予定数の下限は3,524,375株
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"18.55％","revised_forecast":"83.33％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 公開買付者による本公開買付けの資金手当てはnot_disclosed。対象者による本自社株公開買付けは、対象者の自己資金及び金融機関又は公開買付者からの借入れにより賄う予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本取引は対象者の企業価値向上に資すると判断されているが、本取引の実行により実現することが期待されるシナジーは財務予測に加味されていない。具体的な業績影響額はnot_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年7月31日
- 契約締結日: 2026年7月31日
- 実行日・効力発生日: 本公開買付けは2026年11月下旬から12月下旬を目途に開始予定。対象者の自社株公開買付けは2027年1月上旬予定。本株式併合及び本取引後の保有比率実現は2027年4月中旬予定
- 価額算定の方法: 市場株価平均法、市場株価基準法、類似会社比較法、DCF法
- 第三者算定機関: 野村證券株式会社、みずほ証券株式会社、株式会社プルータス・コンサルティング
- 特別委員会: 設置あり。対象者グループ、公開買付者グループ及び日本製鉄等から独立した社外取締役兼独立役員4名で構成。プルータスからフェアネス・オピニオンを取得
- 実行の前提条件: 対象者取締役会による賛同・応募推奨の意見表明及びその維持、本特別委員会による肯定的な答申及びその維持、本取引を制限・禁止する司法・行政機関等の判断等が存在しないこと、対象者又は子会社に重大な支障となる事情が生じていないこと、競争法その他規制法上のクリアランスの取得、法令違反がないこと
- 取得後の経営体制: 対象者を日本郵船の連結子会社とし、日本製鉄は16.67％を継続保有する予定。対象者の取締役は5名から7名の範囲とし、日本製鉄は議決権比率に応じて少なくとも1名を指名し、日本郵船が残りを指名する。対象者グループの自律的運営を尊重し、従業員の現在の雇用条件を原則維持する。『U』ブランド及び輸送サービスの品質・安全性を維持する予定

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「対象者の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「対象者株式の全て…を取得し、対象者を連結子会社とすること」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「公開買付者及び日本製鉄の対象者株式の保有比率はそれぞれ83.33％及び16.67％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「公開買付者…4,370,525株（所有割合：18.55％）」及び「本取引後…保有比率はそれぞれ83.33％及び16.67％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「東京証券取引所プライム市場に上場している対象者」及び日本郵船、日本製鉄の記載」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「公開買付けの目的　非公開化」及び「対象者株式を非公開化することを目的」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「対象者を連結子会社とすること」及び「対象者株式の非公開化」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 大きいが金額なし（原文: 「「本取引は、対象者の企業価値の向上に資すると判断」及び「シナジーについては…収益に与える影響を具体的に見積もることが困難」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本取引の実行により実現することが期待されるシナジー…本事業計画における財務予測には加味されておらず」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「ＮＳユナイテッド海運株式会社株式…に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「買付け等の価格　普通株式１株につき 金10,600円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: フェアネス・オピニオン取得（原文: 「「プルータスから提出を受けた株式価値算定書及びフェアネス・オピニオン」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「普通株式１株につき 金10,600円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「公開買付けにより取得」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「東京証券取引所プライム市場に上場している対象者」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「対象者株式4,370,525株（所有割合：18.55％）を所有しており、対象者を持分法適用関連会社」及び「日本製鉄…7,861,280株（所有割合：33.36％）」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「（単位：百万円）」の2027年3月期から2030年3月期の売上高、営業利益、EBITDA、フリー・キャッシュ・フローの表」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益「18,376」「25,568」「19,144」「20,036」（単位：百万円）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「鉄鋼原料、エネルギー、資源等の輸送」及び「内航事業においても国内トップクラスの事業基盤」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「規模の拡大による配船効率の改善と調達コストの低減」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社の運航船舶・荷主ポートフォリオ全体を考慮した最適配船」及び「両社における船員を含めた人材基盤を相互補完的に活用」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内外の競争当局における手続等に要する期間を正確に予想することは困難」及び「短期的な観点でいえば対象者の業績や財務状況の悪化を招くおそれ」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「2026年11月下旬から同年12月下旬を目途」及び「本公開買付けの日程については、決定次第速やかにお知らせ」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本公開買付価格を10,600円」及び「保有比率はそれぞれ83.33％及び16.67％」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本前提条件」として①から⑥までを記載」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会と意見書（原文: 「「4名によって構成される本特別委員会を設置」及び「プルータスから…フェアネス・オピニオン」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「「対象者の株主を公開買付者及び日本製鉄のみとするための一連の手続」及び「会社法第180条に基づく株式併合」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「従業員の現在の雇用条件を維持することを想定」及び「日本製鉄は…取締役を指名する権利を有し、公開買付者は残りの取締役を指名する権利」」）