# 日本郵船（9101） 2027年3月期 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9101/disclosure/20260729501699
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/9101

## 何が変わったか

2027年3月期の第2四半期累計と通期の連結業績予想を上方修正した。通期では、売上高を276,000百万円、営業利益を40,000百万円、経常利益を65,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を45,000百万円引き上げている。

## 会社が挙げた理由

コンテナ船の運賃市況が期初の想定を上回って推移し、持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.の業績が当初想定を上回る見込みとなったため。加えて、ドライバルク事業・エネルギー事業の堅調な市況推移や円安の進行も踏まえた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":1285000,"通期":2605000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":1440000,"通期":2881000},"change":{"第２四半期累計":155000,"通期":276000},"change_rate":{"第２四半期累計":"12.1%","通期":"10.6%"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":69000,"通期":145000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":102000,"通期":185000},"change":{"第２四半期累計":33000,"通期":40000},"change_rate":{"第２四半期累計":"47.8%","通期":"27.6%"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":83000,"通期":185000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":160000,"通期":250000},"change":{"第２四半期累計":77000,"通期":65000},"change_rate":{"第２四半期累計":"92.8%","通期":"35.1%"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":91000,"通期":195000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":155000,"通期":240000},"change":{"第２四半期累計":64000,"通期":45000},"change_rate":{"第２四半期累計":"70.3%","通期":"23.1%"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":"213.00","通期":"464.91"},"revised_forecast":{"第２四半期累計":"383.82","通期":"594.49"},"change":{"第２四半期累計":"170.82","通期":"129.58"},"change_rate":{"第２四半期累計":"80.2%","通期":"27.9%"},"unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027 年 3 月期
- 対象期間: 第２四半期（累計）及び通期
- 前回予想の公表日: 2026 年５月 11 日
- 前期実績: {"第２四半期実績":{"売上高":{"値":1182100,"単位":"百万円"},"営業損益":{"値":59849,"単位":"百万円"},"経常損益":{"値":118636,"単位":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純損益":{"値":98331,"単位":"百万円"},"１株当たり当期純損益":{"値":"230.16","単位":"円銭"}},"通期実績":{"売上高":{"値":2423689,"単位":"百万円"},"営業損益":{"値":138601,"単位":"百万円"},"経常損益":{"値":211135,"単位":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純損益":{"値":211750,"単位":"百万円"},"１株当たり当期純損益":{"値":"504.85","単位":"円銭"}}}
- 修正の理由: コンテナ船の運賃市況が期初の想定を上回って推移していることから、コンテナ船事業を運営する当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.の業績が当初想定を上回る見込となった。また、ドライバルク事業、エネルギー事業における堅調な市況推移や、円安の進行等も踏まえ、業績予想を上方修正した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027年3月期第2四半期（累計）及び通期連結業績予想を修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「(１) 2027年3月期第2四半期（累計）連結業績予想数値の修正」および「(２) 2027年3月期 通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「第2四半期累計・通期の各表で、売上高および営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益に増減額・増減率が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「第2四半期累計の増減率は営業損益47.8%、経常損益92.8%、当期純損益70.3%。通期は営業損益27.6%、経常損益35.1%、当期純損益23.1%。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期の増減率は売上高10.6%、営業損益27.6%、経常損益35.1%、親会社株主に帰属する当期純損益23.1%。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「第2四半期（累計）連結業績予想数値の修正」「通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「第2四半期累計の経常損益の増減率「92.8%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率「12.1%」「10.6%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想は営業損益185,000百万円、経常損益250,000百万円、親会社株主に帰属する当期純損益240,000百万円。2026年3月期実績はそれぞれ138,601百万円、211,135百万円、211,750百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「通期の増減額は売上高276,000百万円、営業損益40,000百万円、経常損益65,000百万円、純損益45,000百万円、1株当たり純損益129.58円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由として「コンテナ船の運賃市況」「ドライバルク事業、エネルギー事業における堅調な市況推移」「円安の進行等」が記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「コンテナ船の運賃市況が期初の想定を上回って推移していること」および「ドライバルク事業、エネルギー事業における堅調な市況推移」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「コンテナ船事業を運営する当社持分法適用会社 OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.」および「ドライバルク事業、エネルギー事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「コンテナ船の運賃市況」「ドライバルク事業、エネルギー事業における堅調な市況推移」「円安の進行等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には各要因の説明があるが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「運賃市況が期初の想定を上回って推移」「堅調な市況推移」「円安の進行等」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当初想定を上回る見込」「堅調な市況推移」と記載されている一方、要因別の数値は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「運賃市況が期初の想定を上回って推移している」「堅調な市況推移」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「コンテナ船の運賃市況」「ドライバルク事業、エネルギー事業における堅調な市況推移」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当社持分法適用会社 OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.の業績が当初想定を上回る見込」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は市況推移と円安についての説明であり、投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は業績予想数値、前提為替・燃料価格、修正理由を記載しており、構造的対応には言及していない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026 年 7 月 30 日」、通期対象期間「2026 年 4 月 1 日～2027 年 3 月 31 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年５月11日に公表した」および各表の「前回発表予想（Ａ）（2026年５月11日発表）」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年3月期 通期連結業績予想数値の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文には業績予想数値、業績予想の前提、修正理由が記載されているが、配当に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績が当初想定を上回る見込です」」）