# 日本郵船（9101） 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9101/disclosure/20260203545444
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-04
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/9101

## 何が変わったか

2026年3月期通期の連結業績予想を見直し、売上高を400億円、経常利益を50億円それぞれ引き上げた。営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益は従来予想を据え置いた。

## 会社が挙げた理由

物流事業の海上貨物取扱事業・ロジスティクス事業は前回予想を下回る見通しだが、自動車事業では堅調な輸送需要と米国の追加入港料の徴収時期延期、エネルギー事業ではVLCC・VLGCの市況上昇を見込んでいる。定期船事業のコンテナ船事業、物流事業の航空貨物取扱事業、ドライバルク事業の利益水準は前回予想と同程度としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":23500,"revised_forecast":23900,"change":400,"change_rate":"1.7%","unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1200,"revised_forecast":1200,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"億円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1900,"revised_forecast":1950,"change":50,"change_rate":"2.6%","unit":"億円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":2100,"revised_forecast":2100,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"億円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":499.64,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年11月６日
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 物流事業の海上貨物取扱事業・ロジスティクス事業は前回予想を下回る見通し。一方、自動車事業は堅調な輸送需要と米国による追加入港料の徴収時期延期により上回る見込み、エネルギー事業のVLCC・VLGCは市況が前回想定を上回る見通し。
- 特別損失の内容と金額: 当第３四半期連結累計期間に固定資産売却損124百万円、関係会社株式交換損7,057百万円、その他4,440百万円、特別損失合計11,622百万円を計上。
- 配当予想の修正: 修正なし。期末普通配当は85円、記念配当25円を加え、年間配当は225円の予定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2026年3月期第3四半期の連結業績」および「通期の業績予想を以下のとおり見直しました。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2026年3月期第3四半期 1,812,073百万円」および「2026年３月期 連結業績予想」「通期」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は「増減額 400」「増減率（％）1.7%」、経常利益は「増減額 50」「増減率（％）2.6%」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「「今回予想」では売上高23,900億円、経常利益1,950億円となり、営業利益1,200億円と純利益2,100億円は前回と同額」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「売上高の「増減率（％）1.7%」および経常利益の「増減率（％）2.6%」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026年３月期 連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「経常利益の「増減率（％）2.6%」、営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益は「0.0%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減率（％）1.7%」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「営業利益は前回1,200億円、今回1,200億円、増減額0。純利益は前回2,100億円、今回2,100億円、増減額0。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「関係会社株式交換損 7,057」「特別損失合計 11,622」百万円」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「堅調な輸送需要」「主要顧客の荷量の減少が継続」「大西洋域の貨物需要の増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「＜物流事業＞」「＜自動車事業＞」「＜エネルギー事業＞」「VLCC・VLGC」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「市況は前回想定を下回る」「主要顧客の荷量の減少」「堅調な輸送需要」「追加入港料の徴収時期が延期」「市況は第３四半期の好調な水準を維持」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正表には全体の「増減額」「増減率」はあるが、各事業要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「市況は前回の想定を下回る」「堅調な輸送需要」「米国による追加入港料の徴収時期が延期」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「下期を通じて市況は前回想定を下回る」「継続することを見通し」「第３四半期の好調な水準」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「主要顧客の荷量の減少が継続することを見通し」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「利益水準は前回予想を下回る」「通期の利益水準は前回予想を上回る見込み」「市況は前回想定を上回る」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「予想修正の説明には事業別の市況・需要見通しが記載されているが、上振れ分の再投資に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「業績予想の修正理由は「定期船事業」「物流事業」「自動車事業」「ドライバルク事業」「エネルギー事業」の事業見通しで構成され、構造的対応への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「公表日は「2026年2月4日」、対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」、実績は「2025年12月31日」まで。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期の業績予想を以下のとおり見直しました。」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」「期末配当金（普通配当）は前回の予想から変更せず」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「利益水準は前回予想を下回ることを見込んでいます」「上回る見込みです」「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」」）