# 日本郵船（9101） 2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9101/disclosure/20251105587533
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-11-06
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/9101

## 何が変わったか

2026年3月期通期の売上高予想は2兆3,500億円で据え置いた一方、営業利益を1,400億円から1,200億円、経常利益を2,400億円から1,900億円、親会社株主に帰属する当期純利益を2,400億円から2,100億円へ引き下げた。中間配当は115円で据え置き、期末普通配当は35円減の85円とし、25円の記念配当を加えて年間配当予想を225円とした。

## 会社が挙げた理由

米国関税政策等の影響によるコンテナ船の短期運賃下落、物流事業の第2四半期の利益未達、人件費等のコスト上昇と成長投資に伴う一時的費用、自動車事業における米国の入港料、ドライバルク事業の第2四半期の利益未達などにより、通期の利益水準が前回予想を下回る見込みとなった。一方、エネルギー事業のVLCC・VLGCは市況が好調な水準を維持する見通しとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":23500,"revised_forecast":23500,"change":0,"change_rate":0,"unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1400,"revised_forecast":1200,"change":-200,"change_rate":-14.3,"unit":"億円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2400,"revised_forecast":1900,"change":-500,"change_rate":-20.8,"unit":"億円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":2400,"revised_forecast":2100,"change":-300,"change_rate":-12.5,"unit":"億円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":495.07,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年8月5日
- 前期実績: 2025年3月期中間期：売上高1,316,816百万円、営業利益115,628百万円、経常利益289,239百万円、親会社株主に帰属する中間純利益265,892百万円、1株当たり中間純利益585.60円
- 修正の理由: 米国関税政策等による短期運賃の下落、物流事業の利益未達、人件費等のコスト上昇、ロジスティクス事業の成長投資に伴う一時的費用、自動車事業の米国入港料、ドライバルク事業の利益未達などにより、通期利益が前回予想を下回る見込みとなった。エネルギー事業のVLCC・VLGCは前回想定を上回る見通し。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損48百万円、関係会社株式交換損7,057百万円、その他3,712百万円、特別損失合計10,818百万円
- 配当予想の修正: 中間配当は前回予想どおり115円。期末普通配当は前回予想から35円減額して85円とし、記念配当25円を加えて年間配当225円を予定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2026年3月期第2四半期（中間期）の連結業績」と「2026年3月期の連結業績予想」を同じ書類で記載している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2026年3月期第2四半期（中間期）の連結業績」および「2026年3月期の連結業績予想（2025年4月1日～2026年3月31日）」。」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「前回予想から今回予想への増減額は、売上高「0」、営業利益「△200」、経常利益「△500」、親会社株主に帰属する当期純利益「△300」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益「増減率（％）△14.3%」、経常利益「△20.8%」、親会社株主に帰属する当期純利益「△12.5%」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高の増減額は「0」、利益科目の増減額は営業利益「△200」、経常利益「△500」、当期純利益「△300」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕（連結）」、予想表に「2026年3月期 連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益の増減率は「△20.8%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減額は「0」、増減率は「0.0%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「通期の親会社株主に帰属する当期純利益「210,000百万円 △56.0%」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「売上高は「前回23,500」「今回予想23,500」「増減額0」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「関係会社株式交換損7,057百万円」「特別損失合計10,818百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「米国関税政策等の影響による短期運賃の下落」「第3四半期以降の短期運賃は前回の想定を下回る」「主要顧客の荷量が減少」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「＜定期船事業＞」「＜物流事業＞」「＜自動車事業＞」「＜ドライバルク事業＞」「＜エネルギー事業＞」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「短期運賃の下落」「第2四半期の利益水準が前回予想を下回った」「人件費等のコストの上昇」「成長投資に伴う一時的な費用」「米国で新たに導入された入港料」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想の修正理由では各要因の内容が説明されているものの、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「米国関税政策等」「市況」「荷量が減少」、会社側の要因として「ロジスティクス事業における成長投資に伴う一時的な費用」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第3四半期以降の短期運賃」「通期の利益水準」など時期は示されているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「継続的要因として「第3四半期以降の短期運賃」、一時的要因として「成長投資に伴う一時的な費用」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「短期運賃の下落」「人件費等のコストの上昇」「主要顧客の荷量が減少」「米国で新たに導入された入港料」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「ロジスティクス事業における成長投資に伴う一時的な費用が増加」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」、中間期末は「2025年9月30日」、開示日は「2025年11月6日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期の業績予想を以下のとおり見直しました。」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を減額（原文: 「「中間配当金については前回の予想から変更せず1株当たり115円」「期末配当金（普通配当）の予想金額については…35円引き下げ、1株当たり85円」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下回る見込み」「上回る見通し」「実施することを予定」「実現を約束する趣旨のものではありません」。」）