# 日本郵船（9101） 持分法適用会社からの配当金受領に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9101/disclosure/20251104585789
種別: 配当
開示日: 2025-11-04
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企業ページ: https://komori.app/company/9101

## 何が変わったか

持分法適用会社の取締役会決議により、日本郵船は約4,200万米ドル（約65億円）の配当を2025年11月14日に受け取る見込みとなった。受領額は個別決算で営業外収益に計上されるが、連結業績への影響はない。

## 会社が挙げた理由

持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.の取締役会で配当実施が決議されたため。配当を実施する具体的な理由は記載されていない。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 前期実績（１株当たり）: not_disclosed
- 配当金の総額: {"今回":"約42百万米ドル（約65億円）","前期実績":"not_disclosed","unit":"百万米ドル、億円"}
- 基準日: not_disclosed
- 効力発生日: not_disclosed
- 配当原資: not_disclosed
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 配当方針: not_disclosed
- 株主総会付議の要否: not_disclosed
- 対象決算期: 2026年３月期

## 評価の根拠

- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 配当予想に言及なし（原文: 「「当社は剰余金の配当を受領する見込みとなりました」」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: なし（原文: 「本文に配当性向、DOE、総還元性向の記載がない。」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「配当金を受領する見込みとなりました」「営業外収益に計上する見込みです」」）
- 株式分割・株式併合による遡及調整に触れているか。: なし（原文: 「本文に株式分割・株式併合に関する記載がない。」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「「OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.の取締役会において配当実施が決議され」」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「「2026年３月期第3四半期の個別決算において、当該配当金を営業外収益に計上する見込みです」「2026年３月期第3四半期の連結業績に与える影響はありません」」）
- 業績予想の修正が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載がない。」）
- 配当性向はどう示されているか。: 配当性向の記載なし（原文: 「本文に配当性向の記載がない。」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: なし（原文: 「本文は2025年11月14日の配当受領予定と2026年３月期第3四半期への影響を記載している。」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約42百万米ドル（約65億円）」「2025年11月14日」」）
