# 日本郵船（9101） 2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9101/disclosure/20250804528923
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-08-05
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/9101

## 何が変わったか

第1四半期決算を公表するとともに、第2四半期累計の業績予想を全科目で上方修正した。通期は売上高・経常利益・純利益を下方修正する一方、営業利益は上方修正し、配当予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

米国関税政策などの影響で、定期船事業では第2四半期以降の短期運賃上昇を見込まないこと、物流事業では米国の主要顧客の取扱量減少を見込むことが通期利益の下振れ要因となっている。一方、自動車事業は第1四半期が好調だったため上振れを見込み、ドライバルク事業は一部船型の収益性低下、第1四半期のコスト増加、為替変動などにより下振れを見込んでいる。また、日本貨物航空の株式交換完了により、航空運送事業を第2四半期以降の業績予想から除外した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期連結累計期間":11800,"通期":23800},"revised_forecast":{"第２四半期連結累計期間":11900,"通期":23500},"change":{"第２四半期連結累計期間":100,"通期":-300},"change_rate":{"第２四半期連結累計期間":"0.8%","通期":"△1.3%"},"unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期連結累計期間":600,"通期":1350},"revised_forecast":{"第２四半期連結累計期間":750,"通期":1400},"change":{"第２四半期連結累計期間":150,"通期":50},"change_rate":{"第２四半期連結累計期間":"25.0%","通期":"3.7%"},"unit":"億円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期連結累計期間":1400,"通期":2550},"revised_forecast":{"第２四半期連結累計期間":1460,"通期":2400},"change":{"第２四半期連結累計期間":60,"通期":-150},"change_rate":{"第２四半期連結累計期間":"4.3%","通期":"△5.9%"},"unit":"億円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期連結累計期間":1250,"通期":2500},"revised_forecast":{"第２四半期連結累計期間":1270,"通期":2400},"change":{"第２四半期連結累計期間":20,"通期":-100},"change_rate":{"第２四半期連結累計期間":"1.6%","通期":"△4.0%"},"unit":"億円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期連結累計期間":"295.82","通期":"560.18"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年3月期
- 対象期間: 第２四半期連結累計期間及び通期
- 前回予想の公表日: 2025年５月８日
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 米国関税政策等の影響、短期運賃・取扱量・市況の変化、ドライバルク事業の一部船型の収益性低下や第１四半期のコスト増加、自動車事業の第１四半期の好調、日本貨物航空の株式交換完了による航空運送事業の予想除外などを踏まえ、業績予想を見直した。
- 特別損失の内容と金額: 当第１四半期は固定資産売却損15百万円、減損損失177百万円、固定資産除却損391百万円、その他79百万円、特別損失合計663百万円を計上。日本貨物航空の株式交換に伴う関係会社株式交換損7,057百万円を特別損失に計上する予定。
- 配当予想の修正: 修正なし。中間配当115円、期末配当120円、年間配当235円の予定を維持。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2026年3月期第1四半期の連結業績」と「2026年3月期の連結業績予想」を記載し、業績予想について「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」としている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「修正表に「第２四半期連結累計期間」と「通期」の両方を掲載している。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「第2四半期累計・通期の各表で、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する利益のすべてに増減額・増減率が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「第2四半期累計は売上高「100」、営業利益「150」などが増額。一方、通期は売上高「△300」、経常利益「△150」、当期純利益「△100」、営業利益「50」としている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「通期の修正率は売上高「△1.3%」、営業利益「3.7%」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」で、予想欄も「連結業績予想」としている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「第2四半期連結累計期間の営業利益の増減率は「25.0%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「0.8%」および「△1.3%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「通期の対前期増減率は営業利益「△33.6%」、経常利益「△51.1%」、親会社株主に帰属する当期純利益「△49.8%」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「修正表では、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する利益の各科目にすべて増減額がある。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失177百万円」「特別損失合計663百万円」および「関係会社株式交換損△7,057百万円」と記載している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「米国関税政策等の影響を受け」「中国発の輸送需要が急減」「アジア発北米向け貨物の運賃単価および取扱量は前年同期を下回りました」としている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「定期船事業」「物流事業」「自動車事業」「ドライバルク事業」および「米国」「中国」「ONE社」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「米国関税政策等」「一部船型の収益性」「第１四半期におけるコストの増加」「為替変動」「株式交換が完了」と複数の要因を記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正表には科目別の「増減額」「増減率」があるが、理由別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「米国関税政策等」「市況」「為替変動」、会社側の措置として「株式交換が完了したことにより、航空運送事業は…業績予想には含めません」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「通期の利益水準は期初の予想を下回る見通し」「第１四半期が好調だったことから…上回る見込み」などの定性的説明が中心である。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後、米国関税政策等の影響が想定されます」「依然として不透明な状況が続いています」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「短期運賃の上昇は見込まず」「取扱量に若干の調整」「一部船型の収益性が…低下」「コストの増加」と記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「航空運送事業は2026年3月期第2四半期以降の業績予想には含めません」とする一方、各事業の市況・需要・コスト要因も記載している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「投資機会や自己株式取得を含む追加還元策には触れているが、上振れ分を投資・費用に充てるとの記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「業績予想の説明には事業別の市況・需要・コスト・株式交換の記載はあるが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2025年8月5日」、対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」で、第1四半期の決算短信である。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「修正表の前回予想欄に「期初時点の予想（2025年５月８日）」と記載している。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「修正表に通期の旧予想、今回予想、増減額、増減率を掲載している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「中間・期末配当金について、いずれも期初の予想を変更せず」「年間配当金を１株当たり235円」と記載している。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「下回る見通しです」「上回る見込みです」「実現を約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります」と記載している。」）