# 日本郵船（9101） （開示事項の変更）当社連結子会社とANAホールディングス株式会社の株式交換実行時期変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9101/disclosure/20250625598714
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-06-25
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/9101

## 何が変わったか

ANAホールディングスを完全親会社、日本郵船の連結子会社である日本貨物航空を完全子会社とする株式交換について、効力発生日を2025年7月1日から2025年8月1日に変更しました。株式交換を実行する方針自体に変更はありません。

## 会社が挙げた理由

各国・地域の競争法当局による審査完了などが実行の前提となっており、中国の関係当局による企業結合審査の完了までに要する時間などを考慮したためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式交換
- 相手方の名称: ANAホールディングス株式会社
- 対象会社の名称: 日本貨物航空株式会社
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（株式交換。割当ての内容はnot_disclosed）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: not_disclosed
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2025年8月1日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 各国・地域の競争法当局による審査の完了等。中国の関係当局による企業結合審査の完了までに要する時間等が記載されている。
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 株式交換・株式移転（原文: 「「ANAホールディングス株式会社（以下、『ANAHD』）を株式交換完全親会社、当社連結子会社である日本貨物航空株式会社（以下、『NCA』）を株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社連結子会社である日本貨物航空株式会社」および「ANAHDを株式交換完全親会社、NCAを株式交換完全子会社とする」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「ANAHDを株式交換完全親会社、当社連結子会社である日本貨物航空株式会社（以下、『NCA』）を株式交換完全子会社とする」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「株式交換完全親会社」「株式交換完全子会社」と記載されている一方、議決権所有割合の数値は記載されていません。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「当事者として「日本郵船株式会社」「ANAホールディングス株式会社」「日本貨物航空株式会社」が記載されています。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止または上場維持に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本株式交換の実行時期の変更に伴う、当社連結業績に与える影響は軽微です」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社連結業績に与える影響は軽微です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんに関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正または予想への織り込みに関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2025年5月19日付『（開示事項の変更）…株式交換実行時期変更に関するお知らせ』」および「変更前 2025年7月1日（予定）」「変更後 2025年8月1日（予定）」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「取引を「本株式交換」と記載し、取得価額・譲渡価額の金額は記載していません。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価額算定方法または第三者算定機関に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「ANAHDを株式交換完全親会社、…NCAを株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式交換比率の数値は記載されていません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資その他の資金手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「ANAホールディングス株式会社（以下、『ANAHD』）」との記載はありますが、上場状況の記載はありません。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にANAHDと当社との取引前の関係に関する記載はありません。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文にNCAの財務数値に関する記載はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文にNCAの売上高、営業利益、当期純利益等の数値は記載されていません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文ではNCAを「当社連結子会社である日本貨物航空株式会社」と記載するのみで、事業内容の説明はありません。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 記載なし（原文: 「変更理由として「中国の関係当局による企業結合審査の完了までに要する時間等を勘案」と記載されていますが、取引目的の説明はありません。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に統合の進め方、共同事業または人材活用に関する記載はありません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「各国・地域の競争法当局による審査の完了等を実行の前提」とし、「中国の関係当局による企業結合審査の完了までに要する時間等を勘案」と記載されています。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「本株式交換の効力発生日」「2025年8月1日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「変更後の効力発生日として「2025年8月1日（予定）」と記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「各国・地域の競争法当局による審査の完了等を実行の前提」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価格・比率の公正性を担保する手続に関する記載はありません。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引後の経営体制、商号または従業員の扱いに関する記載はありません。」）