# 日本郵船（9101） 自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9101/disclosure/20250508533434
種別: 自己株式
開示日: 2025-05-08
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/9101

## 何が変わったか

日本郵船は、普通株式を最大4,800万株、総額最大1,500億円で取得することを決めた。取得期間は2025年5月9日から2026年4月30日までで、取得株式は原則として消却する予定。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画に基づく株主還元方針を踏まえ、最新の投資機会の見通しや事業環境等を踏まえて、資本効率の一層の向上を目的とするため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 普通株式
- 取得しうる株式の総数: 48,000,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 11.1％
- 取得価額の総額: 1,500 億円（上限）
- 取得期間: 2025 年 5 月 9 日～2026 年 4 月 30 日
- 取得方法: 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
- 取得の理由: 最新の投資機会の見通しや事業環境等を踏まえ、資本効率の一層の向上を目的として、新たに1,500億円（上限）の自己株式取得を行います。
- 決議日: 2025 年 5 月 8 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 28,384,465 株（2025 年 4 月 30 日時点）
- 発行済株式総数: 432,615,535 株（2025 年 4 月 30 日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の10%以上（原文: 「48,000,000 株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 11.1％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「1,500 億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数 432,615,535 株（自己株式を除く）／自己株式数 28,384,465 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式の取得に係る事項について決議しました／48,000,000 株（上限）／1,500 億円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率の一層の向上を目的として、新たに1,500億円（上限）の自己株式取得を行います。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「当社は 2023 年 3 月に策定した中期経営計画…において…新たな財務戦略を掲げています。この方針に基づき…」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年超（原文: 「2025 年 5 月 9 日～2026 年 4 月 30 日」）
- 取得方法はどれか。: 取引一任契約（原文: 「東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2025 年 5 月 8 日／取得期間：2025 年 5 月 9 日～2026 年 4 月 30 日」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 過去の取得を一覧で併記（原文: 「2023 年度以降に約 3,300 億円の自己株式取得を実施いたしました」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式の取得に係る事項について決議しました／市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。／取得した自己株式は原則として消却する予定です。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「48,000,000 株（上限）／11.1％／1,500 億円（上限）／2025 年 5 月 9 日～2026 年 4 月 30 日」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 前回の枠に言及（原文: 「2023 年度以降に約 3,300 億円の自己株式取得を実施いたしました」）