# 日本郵船（9101） 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9101/disclosure/20250507531916
種別: 決算
開示日: 2025-05-08
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/9101

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年を上回り、大幅な増益となった。一方、2026年3月期は減収減益を見込み、年間配当予想も325円から235円へ引き下げた。

## 会社が挙げた理由

当期は堅調な荷動きや旺盛な需要、需給逼迫による運賃上昇、燃料単価の下落などが寄与した。次期は新造船竣工による船腹需給の軟化、運賃低下、成長投資に伴う一時的費用を見込み、航空運送事業を業績予想に含めないとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":2588700,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}
- 営業利益: {"value":210820,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7}
- 経常利益: {"value":490866,"unit":"百万円","yoy_pct":87.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":477707,"unit":"百万円","yoy_pct":109}
- １株当たり当期純利益: 1,070.32円
- 売上高営業利益率: 8.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"67.6%","前期末":"62.3%"}
- 総資産: {"value":4320269,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2969973,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":510755,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-59783,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-427747,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":149859,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2380000,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.1},"営業利益":{"value":135000,"unit":"百万円","yoy_pct":-36},"経常利益":{"value":255000,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":250000,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":325,"revised_forecast":235,"change":-90,"change_rate":-27.7,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 30.4%（当期）、40.7%（2026年3月期予想）
- 株主還元方針: 連結配当性向30%を目安、1株当たり年間配当下限100円。2026年3月期は配当性向目安40%、年間配当下限200円。自己株式取得を含む機動的な追加還元も判断する方針。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":154632,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1545,"unit":"百万円","対象資産":"物流事業148百万円、その他事業1,397百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":24870,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":7494,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":55,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":1241,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":1545,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却損","value":3120,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1845,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2025年4月1日から4月4日に自己株式1,082,600株を約50億円で取得した。2025年4月21日に総額160億円の無担保普通社債を発行し、2025年5月8日に上限1,500億円・4,800万株の自己株式取得を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト及び機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 461000000
- 期末自己株式数: 27612504
- 業績の増減要因: 堅調な荷動きや旺盛なEコマース・自動車関連貨物需要、需給逼迫による運賃上昇、燃料単価の下落など。持分法による投資利益は2,933億円で、うちONE社から2,471億円を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、対象期間は2024年4月1日から2025年3月31日。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は2025年3月期の通期実績と2026年3月期の通期予想を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は8.4%、営業利益は20.7%、経常利益は87.8%、親会社株主に帰属する当期純利益は109.0%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2025年3月期の売上高は2,588,700百万円（8.4%増）、営業利益は210,820百万円（20.7%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益210,820百万円、経常利益490,866百万円、親会社株主に帰属する当期純利益477,707百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期末配当金は前回予想から１株当たり15円引き上げて195円」と記載。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益予想1,350億円、2025年3月期実績2,108億円、増減率△36.0%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年3月期年間配当325.00円、2026年3月期予想235.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向30％を目安」「１株当たりの配当下限金額を年間100円」「翌事業年度…40％」「年間200円」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計32,364百万円、特別損失合計7,808百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失1,545百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は定期船2,743億円、航空運送210億円、自動車1,133億円、その他69億円に対し、物流212億円、エネルギー461億円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2025年3月期8.1%、2024年3月期7.3%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期67.6%、2024年3月期62.3%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは510,755百万円（前年同期401,414百万円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「堅調な荷動き」「旺盛なEコマース需要」「貨物取扱量は前年度比で増加」「取扱量は増加」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業別の概況では需要、運賃、燃料単価、市況などを説明しているが、要因別の利益寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「紅海情勢及び港湾混雑」「需給の逼迫」「市況」「燃料単価」「中国での需要減退」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「船腹需給の軟化を見込んでいます」「一時的な費用が発生することを想定」「実行時期を…予定」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日～2025年3月31日」の実績と、2026年3月期の売上高2,380,000百万円、営業利益135,000百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国をはじめとする各国の関税措置や、米国の新たな海事政策等の外部環境の変化に伴う影響を注視」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来の『不定期専用船事業』を、『自動車事業』『ドライバルク事業』『エネルギー事業』に分割」「前連結会計年度の数値を…組替再表示」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外…：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）」として自己株式の取得、社債の発行、2025年5月8日決議の自己株式取得を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト及び機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「期末運航船舶」では合計667隻、「期末運航機材」では航空機8機と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年3月に策定した中期経営計画『Sail Green, Drive Transformations 2026…』」と記載。」）