# 日本郵船（9101） （開示事項の変更）当社連結子会社とANAホールディングス株式会社の株式交換実行時期変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9101/disclosure/20250425523551
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-04-25
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/9101

## 何が変わったか

日本貨物航空株式会社とANAホールディングス株式会社の株式交換について、効力発生日の予定が2025年5月1日から2025年5月23日に延期されました。

## 会社が挙げた理由

各国・地域の競争法当局による審査の完了が実行条件となっており、中国の関係当局による企業結合審査の完了までに要する時間などを勘案したためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式交換
- 相手方の名称: ANAホールディングス株式会社
- 対象会社の名称: 日本貨物航空株式会社
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（株式交換）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社連結業績に与える影響は軽微です。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2025年5月23日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 各国・地域の競争法当局による審査の完了等
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 株式交換・株式移転（原文: 「「ANAホールディングス株式会社（以下、『ANAHD』）を株式交換完全親会社、当社連結子会社である日本貨物航空株式会社（以下、『NCA』）を株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社連結子会社である日本貨物航空株式会社」および「ANAHDを株式交換完全親会社、NCAを株式交換完全子会社」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「ANAHDを株式交換完全親会社、当社連結子会社である日本貨物航空株式会社（以下、『NCA』）を株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「株式交換完全親会社」「株式交換完全子会社」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本株式交換の実行時期の変更に伴う、当社連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社連結業績に与える影響は軽微です。今後、公表すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2025年3月21日付『（開示事項の変更）当社連結子会社とANAホールディングス株式会社の株式交換実行時期変更に関するお知らせ』」および「実行時期に改めて変更が生じる」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「NCAを株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「本株式交換」および「株式交換完全親会社」「株式交換完全子会社」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「２．変更内容」では「本株式交換の効力発生日」の変更のみが記載されています。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文ではNCAについて「当社連結子会社である日本貨物航空株式会社」と記載されるにとどまります。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には取引後の統合や共同事業に関する記載がありません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「各国・地域の競争法当局による審査の完了等を実行の前提」および「中国の関係当局による企業結合審査の完了までに要する時間等」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「本株式交換の効力発生日　変更後　2025年5月23日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2025年5月23日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「各国・地域の競争法当局による審査の完了等を実行の前提としております」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には取引後の経営体制、商号、代表者、従業員に関する記載がありません。」）