# 日本郵船（9101） 自己株式の取得状況に関するお知らせ（会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9101/disclosure/20250401505773
種別: 自己株式
開示日: 2025-04-01
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/9101

## 何が変わったか

2025年3月は自己株式を取得しなかった。一方、2025年3月31日時点の累計取得は2,581万5,800株、取得価額は約1,250億円となっている。

## 会社が挙げた理由

会社は取得状況を報告しているが、3月に取得しなかった理由は記載していない。なお、市場動向等により取得の一部または全部が行われない可能性があるとしている。

## 開示の要点

- 今回取得した株式の総数: 0株
- 今回の取得価額の総額: 0円
- 取得日・取得期間: 2025 年 3 月 1 日～2025 年 3 月 31 日
- 取得方法: 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
- 累計取得株式数: 25,815,800 株（2025 年 3 月 31 日現在）
- 累計取得価額: 124,999,764,891 円（2025 年 3 月 31 日現在）
- 決議日: 2024 年 5 月 8 日及び 11 月 6 日開催の取締役会（参考として再掲されている決議は2024 年 11 月 6 日）
- 取得しうる株式の総数: 35,000,000 株（上限）
- 取得価額の総額: 1,300 億円（上限）
- 決議上の取得期間: 2024 年 5 月 9 日～2025 年４月 30 日
- 発行済株式総数に対する割合: 7.6％
- 取得終了の有無: not_disclosed
- 平均取得単価: not_disclosed

## 評価の根拠

- 決議に基づく累計の取得価額は、取得価額の総額（上限）に対してどの帯まで達しているか。: 枠の70〜95%（原文: 「株式の取得価額の総額 1,300 億円（上限）；株式の取得価額の総額 124,999,764,891 円」）
- 取得価額の進捗率と取得株数の進捗率は乖離しているか。乖離しているなら、どちらの上限が先に埋まるか。: 株数上限が先行（原文: 「取得する株式の総数 35,000,000 株（上限）；取得した株式の総数 25,815,800 株；株式の取得価額の総額 1,300 億円（上限）；株式の取得価額の総額 124,999,764,891 円」）
- 取得期間の経過に対して、消化の進み方はどうか。: 進捗が先行（原文: 「取得期間 2024 年 5 月 9 日～2025 年４月 30 日；累計基準日 2025 年 3 月 31 日；取得価額上限 1,300 億円；累計取得価額 124,999,764,891 円」）
- 今回の報告対象期間の取得は、累計に対してどの位置づけか。: 今回は取得なし（原文: 「取得した株式の総数 0株；株式の取得価額の総額 0円」）
- 今回の取得価額の総額はどの帯に入るか。: 10億円未満（原文: 「株式の取得価額の総額 0円」）
- この報告はどの種類か。: 月次の取得状況（原文: 「取得期間 2025 年 3 月 1 日～2025 年 3 月 31 日；自己株式の取得状況に関するお知らせ」）
- 取得の終了について何と書かれているか。: 継続中（原文: 「取得期間 2024 年 5 月 9 日～2025 年４月 30 日」）
- 決議上の取得期間は、この報告の時点でどれだけ残っているか。: 残り1か月未満（原文: 「2025 年 4 月 1 日；取得期間 2024 年 5 月 9 日～2025 年４月 30 日」）
- 実際の取得方法はどれか。: 取引一任契約（原文: 「東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付」）
- 報告対象となっている取得の期間はどれか。: 1か月間の取得（原文: 「取得期間 2025 年 3 月 1 日～2025 年 3 月 31 日」）
- 決議時に示された取得方法と異なる方法で取得しているか。: なし（原文: 「今回：東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付；決議内容：東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付」）
- もとの決議内容の再掲はどこまでされているか。: 決議を全て再掲（原文: 「取得する株式の総数 35,000,000 株（上限）；株式の取得価額の総額 1,300 億円（上限）；取得期間 2024 年 5 月 9 日～2025 年４月 30 日」）
- 取得枠の発行済株式総数に対する割合が再掲されているか。: あり（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：7.6％」）
- 取得を行う理由が改めて述べられているか。: なし（原文: 「参考欄には決議内容と「市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります」とあるが、取得理由の記載はない。」）
- 取得の記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「取得した株式の総数 0株；株式の取得価額の総額 0円；市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「取得期間 2025 年 3 月 1 日～2025 年 3 月 31 日；累計（2025 年 3 月 31 日現在）25,815,800 株、124,999,764,891 円」）