# 日本郵船（9101） 当社取締役及び執行役員に対する役員報酬制度の改定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9101/disclosure/20250327501552
種別: ガバナンス
開示日: 2025-03-27
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/9101

## 何が変わったか

取締役等の報酬制度を見直し、業績連動報酬の比率を高める。金銭報酬の上限を年10億円とし、株式報酬は中期経営計画に合わせて評価期間を変更するとともに、サステナビリティ指標の比重を高める。

## 会社が挙げた理由

事業環境が大きく変わったことを踏まえ、株主との利害共有を強め、単年度の業績だけでなく持続的成長、中長期の企業価値向上、サステナビリティ経営への取組みを促すため。優秀な人材の獲得・維持と、競争力のある報酬水準の設定も理由としている。

## 開示の要点

- 機関設計: not_disclosed
- 取締役の員数: not_disclosed
- 独立役員の人数: not_disclosed
- 委員会: 報酬諮問委員会（社外委員が過半数）
- 政策保有株式の方針: not_disclosed
- 買収防衛策: not_disclosed
- 支配株主: not_disclosed
- 今回の変更点: 役員報酬制度について、報酬水準、報酬構成比率、業績連動型金銭報酬制度、業績連動型株式報酬制度を改定し、各制度を継続する。業績連動型金銭報酬枠は1事業年度あたり10億円を上限とし、株式報酬は信託金上限を対象期間1年あたり7億円、株式数上限を同100万株とする。株式報酬の評価対象期間を中期経営計画の実施期間に合わせ、サステナビリティ指標のウェイトを30％とする。

## 評価の根拠

- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社外が委員長（原文: 「「社外取締役が委員の過半数を占め、原則として筆頭社外取締役が委員長を務めます。」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 記載なし（原文: 「支配株主および少数株主保護方策に関する記載なし。」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 方針の変更（原文: 「「報酬水準の改定」「報酬構成比率の改定」「業績連動型金銭報酬制度の改定」「業績連動型株式報酬制度の改定」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 前向きな表現のみ（原文: 「「持続的な成長と中長期の企業価値向上並びにサステナビリティ経営の推進に向けた取組みに貢献する意欲をバランス良く高めることを目的」」）