# 日本郵船（9101） 2025年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9101/disclosure/20250203560961
種別: 決算
開示日: 2025-02-05
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/9101

## 何が変わったか

9カ月累計は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を上回った。会社は通期業績予想を上方修正し、年間配当予想も前期実績の140円から310円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

第3四半期の定期船事業の市況・利益水準の良化、航空貨物の旺盛な需要、ドライバルク事業やLNG船などにおける為替影響等により、通期利益が前回予想を上回る見込みとなった。配当は、連結配当性向30％を目安とする株主還元方針に基づき決定した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":1976959,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- 営業利益: {"value":178149,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5}
- 経常利益: {"value":436429,"unit":"百万円","yoy_pct":117.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":395485,"unit":"百万円","yoy_pct":157.5}
- １株当たり当期純利益: 878.46円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"65.9%","前期末":"62.3%"}
- 総資産: {"value":4430962,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2965027,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2580000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1},"営業利益":{"value":210000,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2},"経常利益":{"value":480000,"unit":"百万円","yoy_pct":83.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":450000,"unit":"百万円","yoy_pct":96.8}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":25400,"revised_forecast":25800,"change":400,"change_rate":1.6,"unit":"億円"},"営業利益":{"previous_forecast":2000,"revised_forecast":2100,"change":100,"change_rate":5,"unit":"億円"},"経常利益":{"previous_forecast":4100,"revised_forecast":4800,"change":700,"change_rate":17.1,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":3900,"revised_forecast":4500,"change":600,"change_rate":15.4,"unit":"億円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":140,"revised_forecast":310,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: 30％（目安）
- 株主還元方針: 連結配当性向30％を目安、1株あたりの配当下限金額を年間100円とし、自己株式の取得を含む機動的な追加還元策も判断する方針
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":114543,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":13006,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":2855,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":20,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却損","value":3108,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1069,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"－","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト及び機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":461000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":22932264,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 堅調な荷動き、紅海情勢・港湾混雑等による需給逼迫、ONE社の運賃・取扱量の上昇、旺盛なEコマース・半導体製造装置・自動車関連貨物需要、アジア域内やスポット貨物の増加、堅調な輸送需要、前年同期を上回るドライバルク市況などが増益要因となった。一方、中国での需要減退、船腹供給増加、入渠船増加による稼働率低下などがエネルギー事業の減益要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2025年3月期第3四半期 1,976,959 百万円」「通期 2,580,000 百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「営業利益 178,149 百万円」「通期 210,000 百万円」「売上高 1,976,959 百万円」「通期 2,580,000 百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高 1,976,959 10.5」「営業利益 178,149 23.5」「経常利益 436,429 117.9」「親会社株主に帰属する四半期純利益 395,485 157.5」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高 1,976,959 10.5」「営業利益 178,149 23.5」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 178,149」「経常利益 436,429」「親会社株主に帰属する四半期純利益 395,485」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「営業利益 178,149 百万円」「通期 210,000 百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2024年3月期 合計 140.00」「2025年3月期(予想) 合計 310.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向30％を目安に１株あたりの配当下限金額を年間100円として」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 15,862」「特別損失合計 4,198」「営業利益 178,149」「税金等調整前四半期純利益 448,093」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「定期船事業全体では前年同期比で減収増益」「航空運送事業では前年同期比で増収増益」「物流事業全体では前年同期比で増収減益」「自動車事業全体では前年同期比で増収増益」「ドライバルク事業全体では前年同期比で増収増益」「エネルギー事業全体では前年同期比で増収減益」「その他事業全体では前年同期比で減収増益」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「「売上高 1,976,959」「営業利益 178,149」「売上高 1,789,217」「営業利益 144,271」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2025年3月期第3四半期 65.9」「2024年3月期 62.3」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「旺盛なEコマース需要」「貨物取扱量は前年同期比で増加」「取扱量は前年同期比で増加」「堅調な輸送需要を取り込みました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高１兆9,769億円（前年同期比1,877億円増）」「営業利益1,781億円（前年同期比338億円増）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「堅調な荷動きや紅海情勢および港湾混雑等に起因する需給の逼迫」「中国での需要減退」「新造船の竣工やパナマ運河の渇水の影響が緩和したことに伴う船腹供給の増加」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「短期運賃は年度末にかけて下落していくことを想定しています」「通期の利益水準も前回予想を上回る見込みです」「同程度の利益水準を見込んでいます」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日～2024年12月31日」「売上高 1,976,959 百万円」「通期 2,580,000 百万円」「増減率（％）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国での需要減等」「船腹供給の増加」「港湾混雑」「欧米における関税引き上げ懸念」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来の『不定期専用船事業』を、『自動車事業』『ドライバルク事業』『エネルギー事業』に分割して表示する方法に変更」「前第３四半期連結累計期間の数値を変更後の区分に合わせて組替再表示」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト及び機関投資家向け）」」）