# 日本郵船（9101） 法定事前開示書類（会社分割）（郵船ロジスティクスグローバルマネジメント株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9101/disclosure/20241118525502
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-11-18
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/9101

## 何が変わったか

日本郵船が保有する郵船ロジスティクス株式42,220,800株を郵船ロジスティクスグローバルマネジメントへ移し、その対価として同社株式2,999,000株を日本郵船へ交付する吸収分割を行う。効力発生日は2025年1月10日の予定で、承継会社の資本金は9,000万円増加する。

## 会社が挙げた理由

交付株式数は、承継対象株式の評価とYLGMの1株当たり価値との比較検討、およびNYKとYLGMの協議に基づき決定したものとされている。資本金及び準備金の増加額は、機動的な資本政策の実現等を考慮し、会社計算規則に基づき決定したと説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 日本郵船株式会社を吸収分割会社、郵船ロジスティクスグローバルマネジメント株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年10月31日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2025年1月10日（効力発生日の予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: YLGMの資本金を9,000万円増加して1億円とする。準備金は増加しない。
- 数量・規模: 承継対象：郵船ロジスティクス株式会社普通株式42,220,800株、対価として交付：YLGM普通株式2,999,000株
- 業績への影響: 本吸収分割後のNYK及びYLGMの資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれ、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない。
- 理由: 交付株式数は、承継対象株式の評価、YLGMの1株当たり価値との比較検討、NYKとYLGMの協議に基づき決定。資本金及び準備金の増加額は、機動的な資本政策の実現等を考慮し、会社計算規則に基づき決定。
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、第794条第1項、第783条第1項、第784条第2項、第795条第1項、会社法施行規則第183条及び第192条、会社計算規則
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: YLGMは効力発生日の前日までに会社法第795条第1項に定める株主総会の承認を得る予定。2025年1月10日に吸収分割の効力発生予定。手続進行上の必要性その他の事由により、効力発生日はNYKとYLGMの合意で変更可能。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「郵船ロジスティクス株式会社の普通株式 42,220,800 株」「資本金を金 9,000 万円増加して、金 1 億円とする」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されておりません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「対価として交付する金銭等」「資本金及び準備金の額」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資本金を金 9,000 万円増加」「資産の額は、負債の額を十分に上回ることが見込まれます」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「NYK に対して YLGM の普通株式 2,999,000 株が交付されます」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年 10 月 31 日」「2025 年１月 10 日」「42,220,800 株」「2,999,000 株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「42,220,800 株」「2,999,000 株」「9,000 万円」「2025 年１月 10 日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「NYK と YLGM の協議に基づき決定」「貸借対照表の要旨」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「郵船ロジスティクスグローバルマネジメント株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2025 年１月 10 日」「普通株式 2,999,000 株」「資本金を金 9,000 万円増加」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「吸収分割に係る事前開示書類」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収分割」「本件分割」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「乙は、本件効力発生日の前日までに…株主総会の承認を得るものとする」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025 年１月 10 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「効力発生の予定日」「必要な場合は、甲と乙の合意によって、これを変更することができる」「中止し、又は本契約を解除することができる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「株主総会の承認を得るものとする」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「郵船ロジスティクス株式会社の普通株式 42,220,800 株」「資産、債務、雇用契約その他の権利義務を一切承継しない」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都千代田区」「東京都品川区」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「乙は、本件分割により…株式を承継する」「資本金を…増加して、金1億円とする」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2025 年１月 10 日を効力発生の予定日」「債務の履行の見込みがあると判断」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第 782 条第 1 項及び第 794 条第 1 項に基づく事前備置書面」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「相当であると判断しております」「債務について履行の見込みがあると判断いたします」」）