# 日本郵船（9101） （開示事項の変更）「自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に関するお知らせ」の自己株式の取得枠の拡大

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9101/disclosure/20241106512251
種別: 自己株式
開示日: 2024-11-06
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9101

## 何が変わったか

自己株式の取得枠は、取得価額の上限だけが1,000億円から1,300億円へ拡大された。取得株数の上限、取得期間、取得方法、取得後の消却方針は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

業績及び株式市場の動向等を踏まえ、株主還元の一層の充実及び資本効率向上を図るため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 普通株式
- 取得しうる株式の総数: 35,000,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 7.6％
- 取得価額の総額: 1,300 億円（上限）
- 取得期間: 2024 年 5 月 9 日～2025 年 4 月 30 日
- 取得方法: 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
- 取得の理由: 当社の業績及び株式市場の動向等を踏まえ、株主還元の一層の充実及び資本効率向上のため
- 決議日: 2024 年 11 月 6 日
- 消却する株式の数: 上記 2.に基づき取得する自己株式の全株式
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: 2025 年 5 月 30 日
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 15,701,478 株（2024 年 10 月 31 日時点）
- 発行済株式総数: 445,298,522 株（自己株式を除く、2024 年 10 月 31 日時点）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"2024 年 5 月 9 日～2025 年 4 月 30 日","revised_forecast":"2024 年 5 月 9 日～2025 年 4 月 30 日","change":"変更なし","change_rate":"0％","unit":"期間"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"1,000 億円（上限）","revised_forecast":"1,300 億円（上限）","change":"300 億円増額","change_rate":"30％","unit":"円"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の5〜10%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 7.6％」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「1,300 億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式の総数（自己株式を除く）445,298,522 株／自己株式の数 15,701,478 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 枠・期間の変更（原文: 「自己株式の取得枠の拡大／取得価額の総額（上限）を拡大」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「株主還元の一層の充実及び資本効率向上のため」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「当社の業績及び株式市場の動向等を踏まえ」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年超（原文: 「2024 年 5 月 9 日～2025 年 4 月 30 日」）
- 取得方法はどれか。: 取引一任契約（原文: 「東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「決議日：2024 年 11 月 6 日／取得期間：2024 年 5 月 9 日～2025 年 4 月 30 日」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 前回の枠に言及（原文: 「2024 年 5 月 8 日開催の取締役会決議に基づき／2024 年 10 月 31 日までに取得した自己株式の累計」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「自己株式の取得枠の拡大を決議いたしました／市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「1,300 億円（上限）／35,000,000 株（上限）／7.6％／2024 年 5 月 9 日～2025 年 4 月 30 日／2024 年 11 月 6 日」）