# 日本郵船（9101） 2025年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9101/disclosure/20241105511032
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-11-06
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/9101

## 何が変わったか

中間期実績は増収増益となり、通期予想は売上高を300億円、営業利益を150億円引き下げ、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は据え置いた。配当予想は据え置き、自己株式取得額の上限は1,000億円から1,300億円に拡大した。

## 会社が挙げた理由

第2四半期の定期船事業の利益水準は前回想定を上回った一方、短期運賃は年度末にかけて前回予想より下落する見込み。物流事業では仕入価格の上昇、自動車事業では輸送台数の若干の減少・為替影響・荷役費の上昇、ドライバルク事業では市況の下振れと為替影響、エネルギー事業では中国需要の減少などを見込んでいる。自己株式取得枠の拡大は、株主還元の充実と資本効率向上を目的としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":25700,"revised_forecast":25400,"change":-300,"change_rate":-1.2,"unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2150,"revised_forecast":2000,"change":-150,"change_rate":-7,"unit":"億円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":4100,"revised_forecast":4100,"change":0,"change_rate":0,"unit":"億円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":3900,"revised_forecast":3900,"change":0,"change_rate":0,"unit":"億円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":863.71,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024年８月５日
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 定期船事業では第2四半期の利益水準が前回想定を上回った一方、短期運賃は年度末にかけて前回予想より下落する見込み。物流事業の仕入価格上昇、自動車事業の輸送台数減少・為替影響・荷役費上昇、ドライバルク事業の市況下振れ・為替影響、エネルギー事業の中国需要減少などを見込むため。
- 特別損失の内容と金額: 関係会社株式売却損3,005百万円、固定資産売却損9百万円、その他437百万円、特別損失合計3,452百万円。
- 配当予想の修正: 修正なし。中間配当130円、期末配当130円、年間配当260円。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2025年3月期第2四半期（中間期）の連結業績」と「2025年3月期の連結業績予想」を同じ書類で記載し、「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」としている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2025年3月期第2四半期（中間期）の連結業績」および「2025年3月期の連結業績予想（2024年4月1日～2025年3月31日）」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は25,700億円から25,400億円、営業利益は2,150億円から2,000億円に修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な下振れ（原文: 「増減率は売上高△1.2%、営業利益△7.0%、経常利益0.0%、親会社株主に帰属する当期純利益0.0%。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は△1.2%、営業利益の増減率は△7.0%。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕（連結）」、予想表に「2025年３月期 連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益の増減率は△7.0%、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は0.0%。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は△1.2%。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「通期予想の対前期増減率は営業利益14.5%、経常利益56.9%、親会社株主に帰属する当期純利益70.6%。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「経常利益は前回4,100億円、今回4,100億円、増減額0、親会社株主に帰属する当期純利益は前回3,900億円、今回3,900億円、増減額0。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「関係会社株式売却損3,005百万円」などを含む「特別損失合計3,452百万円」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「短期運賃は年度末にかけて前回予想よりさらに下落」「欧州と東アジアにおける荷動きの鈍化」「輸送台数取扱量の若干の減少」「市況は前回の想定を下回る」「中国の需要減等」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「定期船事業」「航空運送事業」「物流事業」「自動車事業」「ケープサイズ」「VLCC」「中国」「欧州と東アジア」「北米」などの記載がある。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「仕入れ価格の上昇」「輸送台数取扱量の若干の減少、為替影響及び荷役費の上昇」「市況は前回の想定を下回る」「中国の需要減等」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「予想表には全体の「増減額」として売上高△300億円、営業利益△150億円等が示されているが、各要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中国の需要減」「市況は前回想定を下回る」「為替影響」とともに、「日本貨物航空株式会社は当社連結子会社から除外され」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第２四半期をピークに」「年度末にかけて」「第３四半期以降」「下期の市況」と記載されている一方、理由別の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「年度末にかけて前回予想よりさらに下落していくことを想定」「第３四半期以降も堅調な貨物需要を見込む」とともに、「2025年３月31日（予定）を効力発生日」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「短期運賃」「仕入れ価格の上昇」「輸送台数取扱量の若干の減少」「荷役費の上昇」「市況」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「2025年３月31日（予定）を効力発生日としており、同日をもって日本貨物航空株式会社は当社連結子会社から除外」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想の修正理由には事業ごとの市況・需要・コスト要因が記載されているが、上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「業績予想の説明には各事業の市況、需要、コスト、為替の説明があるが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2024年11月6日」、対象期間は「2024年4月1日～2025年3月31日」、実績対象は「2024年4月1日～2024年9月30日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「予想表の前回欄に「前回（2024年８月５日）」、今回の開示日に「2024年11月6日」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「以上に鑑み、通期の業績予想を以下のとおり見直しました」と記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「期末配当金も前回予想から据え置き130円、年間配当金を260円とする予定」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下回る見込み」「安定的に推移すると見込んでいます」「前回の想定並み」「本業績見通しは…その実現を約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）