# 日本郵船（9101） 会社分割（簡易吸収分割）および孫会社の異動に関するお知らせ（物流事業における子会社再編に関するお知らせ）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9101/disclosure/20241031507166
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-10-31
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9101

## 何が変わったか

日本郵船が保有する郵船ロジスティクスの全株式を、完全子会社のYLGMへ会社分割により移管します。これにより、郵船ロジスティクスは日本郵船の子会社から孫会社となります。

## 会社が挙げた理由

YLGMを郵船ロジスティクスのグローバル本社とし、GHQ機能と日本地域事業を独立した組織に分けることで、組織運営力の向上、迅速な意思決定、グループ経営の高度化を図るためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本吸収分割
- 相手方の名称: 郵船ロジスティクスグローバルマネジメント株式会社
- 対象会社の名称: 郵船ロジスティクス株式会社
- 対象会社の事業内容: 貨物利用運送事業、国際複合一貫輸送事業、通関業、倉庫業
- 対象会社の所在地: 東京都品川区
- 対象会社の資本金: 4,301 百万円
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（YLGMが普通株式2,999,000株を新規発行し、その全てを日本郵船に割当て）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 郵船ロジスティクスの全株式（株数：not_disclosed）、議決権数：not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%（日本郵船が郵船ロジスティクスを100%保有）","revised_forecast":"全株式をYLGMに承継（議決権所有割合の数値は記載なし）","change":"郵船ロジスティクスの直接保有者が日本郵船からYLGMに変更","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本吸収分割は当社と当社完全子会社の間での吸収分割であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微です。
- 取締役会決議日: 2024年10月31日
- 契約締結日: 2024年10月31日
- 実行日・効力発生日: 2025年1月10日（本文および日程表。Ⅱでは「2024年1月10日」と記載）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 当社において会社法第784条第2項の簡易分割となるため、吸収分割契約承認の株主総会は開催しない。その他の前提条件はnot_disclosed。
- 取得後の経営体制: YLGMの商号、所在地、代表者、事業内容、決算期に変更はありません。GHQ機能は2025年4月1日に郵船ロジスティクスからYLGMへ集約予定です。従業員の処遇はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「当社を吸収分割会社、YLGM を吸収分割承継会社とする吸収分割です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社と当社完全子会社の間での吸収分割」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「当社が保有する郵船ロジスティクスの全株式を…YLGM に承継させる」／「日本郵船株式会社（100%）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本店所在地 東京都千代田区」／「東京都品川区」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益・のれんに関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…本吸収分割を決議いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「YLGM は、本吸収分割に際し普通株式 2,999,000 株を新たに発行し、その全てを当社に割り当てます。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「普通株式 2,999,000 株を新たに発行し、その全てを当社に割り当てます。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の完全子会社である…YLGM」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の完全子会社である…YLGM」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の財政状態及び経営成績」／YLGMの「純資産 10 百万円」「売上高 －」「営業利益 －」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「貨物利用運送事業、国際複合一貫輸送事業、通関業、倉庫業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「異なる役割と機能を持つ独立した組織とすることで、スピーディーな意思決定を図り、グループ経営の一層の高度化を実現」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本吸収分割の後、郵船ロジスティクスから YLGM への GHQ 機能の集約を 2025 年 4 月 1 日に予定」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「分割契約承認取締役会：2024 年 10 月 31 日」／「分割契約締結：2024 年 10 月 31 日」／「本吸収分割の効力発生日：2025 年 1 月 10 日」／「異動日：2024 年 1 月 10 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「普通株式 2,999,000 株」／「2025 年 1 月 10 日を効力発生日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「会社法第784条第2項に規定される簡易分割となるため、吸収分割契約承認のための株主総会は開催いたしません。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…本吸収分割を決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「その他の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、決算期に変更はありません。」／「GHQ 機能の集約を 2025 年 4 月 1 日に予定」」）