# 日本郵船（9101） 2025年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9101/disclosure/20240802561430
種別: 決算
開示日: 2024-08-05
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/9101

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前年同期を上回った。添付資料では通期業績予想を引き上げ、年間配当予想も140円から260円へ増額している。

## 会社が挙げた理由

紅海情勢による需給逼迫と貨物需要の高まりでコンテナ船の短期運賃が上昇したこと、航空・物流貨物の需要回復や販売価格上昇、自動車輸送需要の堅調さ、ドライバルク市況の上昇などにより、通期の利益水準が期初想定を上回る見通しとなった。配当は、連結配当性向30％を目安とする株主還元方針に基づき増額した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":651714,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8}
- 営業利益: {"value":65878,"unit":"百万円","yoy_pct":39.9}
- 経常利益: {"value":125787,"unit":"百万円","yoy_pct":40.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":110234,"unit":"百万円","yoy_pct":50}
- １株当たり当期純利益: 240.93円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"65.5%","前期末":"62.3%"}
- 総資産: {"value":4336689,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2884436,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2570000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"営業利益":{"value":215000,"unit":"百万円","yoy_pct":23.1},"経常利益":{"value":410000,"unit":"百万円","yoy_pct":56.9},"純利益":{"value":390000,"unit":"百万円","yoy_pct":70.6}}
- 業績予想の修正: {"第2四半期連結累計期間":{"売上高":{"previous_forecast":11650,"revised_forecast":12950,"change":1300,"change_rate":11.2,"unit":"億円"},"営業利益":{"previous_forecast":800,"revised_forecast":1200,"change":400,"change_rate":50,"unit":"億円"},"経常利益":{"previous_forecast":1400,"revised_forecast":2700,"change":1300,"change_rate":92.9,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する四半期純利益":{"previous_forecast":1350,"revised_forecast":2500,"change":1150,"change_rate":85.2,"unit":"億円"}},"通期":{"売上高":{"previous_forecast":22900,"revised_forecast":25700,"change":2800,"change_rate":12.2,"unit":"億円"},"営業利益":{"previous_forecast":1650,"revised_forecast":2150,"change":500,"change_rate":30.3,"unit":"億円"},"経常利益":{"previous_forecast":2500,"revised_forecast":4100,"change":1600,"change_rate":64,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":2450,"revised_forecast":3900,"change":1450,"change_rate":59.2,"unit":"億円"}}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":140,"revised_forecast":260,"change":120,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: 30％（目安）
- 株主還元方針: 連結配当性向30％を目安に、1株当たりの配当下限金額を年間100円とする。自己株式の取得を含む機動的な追加還元策も判断する。
- セグメント別売上高: {"定期船事業":{"value":445,"unit":"億円","yoy_pct":-21},"航空運送事業":{"value":466,"unit":"億円","yoy_pct":25.9},"物流事業":{"value":1890,"unit":"億円","yoy_pct":14.7},"自動車事業":{"value":1383,"unit":"億円","yoy_pct":21.2},"ドライバルク事業":{"value":1632,"unit":"億円","yoy_pct":21.1},"エネルギー事業":{"value":466,"unit":"億円","yoy_pct":14.9},"その他事業":{"value":544,"unit":"億円","yoy_pct":13}}
- セグメント別利益: {"定期船事業":{"value":537,"unit":"億円","前年同期_value":316,"増減額":220,"yoy_pct":"not_disclosed"},"航空運送事業":{"value":34,"unit":"億円","前年同期_value":4,"増減額":30,"yoy_pct":"not_disclosed"},"物流事業":{"value":55,"unit":"億円","前年同期_value":70,"増減額":-14,"yoy_pct":"not_disclosed"},"自動車事業":{"value":378,"unit":"億円","前年同期_value":295,"増減額":82,"yoy_pct":"not_disclosed"},"ドライバルク事業":{"value":140,"unit":"億円","前年同期_value":129,"増減額":11,"yoy_pct":"not_disclosed"},"エネルギー事業":{"value":110,"unit":"億円","前年同期_value":112,"増減額":-1,"yoy_pct":"not_disclosed"},"その他事業":{"value":17,"unit":"億円","前年同期_value":-4,"増減額":21,"yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":38071,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":8725,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1349,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却損","value":3005,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":225,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規－社（社名）－、除外－社（社名）－
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト及び機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 461,000,000株
- 期末自己株式数: 6,182,352株
- 業績の増減要因: 紅海情勢に起因する需給逼迫や貨物需要の高まりによるコンテナ船短期運賃の上昇、アジア発を中心とした航空・海上貨物の荷動き回復と販売価格上昇、堅調な完成車輸送需要、ドライバルク市況の上昇、為替の円安など。物流事業では仕入価格上昇により利益水準が低下し、エネルギー事業では市況下落や稼働率低下により減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期651,714百万円、通期予想2,570,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期65,878百万円、通期予想215,000百万円。売上高は第1四半期651,714百万円、通期予想2,570,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高14.8％増、営業利益39.9％増、経常利益40.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益50.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高651,714百万円（14.8％増）、営業利益65,878百万円（39.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益65,878百万円、経常利益125,787百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益110,234百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想215,000百万円、対前期増減率23.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期年間配当140.00円、2025年3月期予想260.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向30％を目安に１株あたりの配当下限金額を年間100円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計10,075百万円、特別損失合計3,235百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の増減額は、定期船220億円増、航空運送30億円増、物流14億円減、自動車82億円増、ドライバルク11億円増、エネルギー1億円減、その他21億円増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高651,714百万円、営業利益65,878百万円。前年同期は売上高567,515百万円、営業利益47,103百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期65.5％、前連結会計年度62.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「貨物需要の高まり」「荷動きが堅調に推移」「取扱量は前年同期比で増加」「輸送需要は引き続き強い見通し」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「全体の増減額、セグメント別の増減額、平均為替レートの19.21円円安、平均消費燃料油価格の22.86ドル高が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「紅海情勢」「中東情勢」「地政学リスク」「市況」「円安の進行」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の利益水準は期初の想定を大きく上回る見込み」「輸送需要は引き続き強い見通し」「実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年4月1日～2024年6月30日」、通期予想期間「2024年4月1日～2025年3月31日」、および各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢等、地政学リスクには懸念が残る」「短期運賃は年度末にかけて下落していくことを想定」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期連結累計期間の数値を変更後の区分に合わせて組替再表示しています。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記」「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト及び機関投資家向け）」。」）