# 日本郵船（9101） 2024年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9101/disclosure/20240507582980
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-08
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/9101

## 何が変わったか

2024年3月期の連結実績を公表し、2025年3月期の第2四半期累計・通期の業績予想と配当予想を示した。2024年3月期は減収減益となり、2025年3月期も売上高・営業利益・経常利益は前期比で減少する一方、親会社株主に帰属する当期純利益は増加を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

当期は、コンテナ船・航空運送・物流事業などで貨物需要や取扱量が低迷し、運賃・市況水準が低下したことが主な要因。次期は、輸送需要や船腹需給、市況・運賃の見通しに加え、延期された整備によるコスト増加などを織り込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":1165000,"通期":2290000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第2四半期累計":"△0.3%（対前年同四半期）","通期":"△4.1%（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":80000,"通期":165000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第2四半期累計":"△19.0%（対前年同四半期）","通期":"△5.5%（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":140000,"通期":250000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第2四半期累計":"△12.1%（対前年同四半期）","通期":"△4.3%（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":135000,"通期":245000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第2四半期累計":"19.1%（対前年同四半期）","通期":"7.2%（対前期）"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":"294.03","通期":"533.61"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年3月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2024年3月期実績：売上高2,387,240百万円、営業利益174,679百万円、経常利益261,341百万円、親会社株主に帰属する当期純利益228,603百万円、1株当たり当期純利益468.13円
- 修正の理由: 業績予想の修正ではなく、2025年3月期の初回予想を公表。輸送需要、船腹需給、市況・運賃の見通し、延期された整備によるコスト増加などを前提としている。
- 特別損失の内容と金額: 2024年3月期の特別損失合計6,106百万円。固定資産売却損582百万円、固定資産除却損1,086百万円、関係会社株式売却損971百万円、貸倒引当金繰入額889百万円、貸倒損失1,112百万円、その他1,464百万円。
- 配当予想の修正: 2024年3月期の期末配当を前回予想から1株当たり10円引き上げて80円、年間配当を140円とする予定。2025年3月期は中間80円、期末80円、年間160円を予定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第2四半期（累計）」と「通期」の業績予想が記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期予想は売上高2,290,000百万円、営業利益165,000百万円、経常利益250,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益245,000百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「通期の増減率は売上高△4.1%、営業利益△5.5%、経常利益△4.3%、親会社株主に帰属する当期純利益7.2%。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「△4.1%」に対し、親会社株主に帰属する当期純利益は「7.2%」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕（連結）」および「（参考）個別業績の概要」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「228,603百万円」「△77.4%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高「2,387,240百万円」「△8.7%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2025年3月期予想245,000百万円、2024年3月期実績228,603百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計6,106百万円」および固定資産売却損、固定資産除却損、関係会社株式売却損などの内訳。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「貨物需要が低迷」「需要の低迷が継続」「取扱量は前年度比で減少」「輸送需要は引き続き強い見通し」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（ONE社）」「アジア発北米向け」「北米域内」「欧州域内」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「貨物需要が低迷」「新造船竣工によって船腹供給量が増加」「運賃が大幅に下落」「コスト増加を見込んでいます」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「金利上昇、インフレ等により貨物需要が低迷」「ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢」「一部の整備が翌年度へ延期」「効率的な運航によるコスト削減に努めました」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第３四半期までは」「第４四半期においては」「通年では」などの時期説明はあるが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「通年では需要の低迷が継続」「輸送需要の本格的な回復には時間を要し」「引き続き高水準で推移することを想定」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「運賃水準は前年度比で低下」「取扱量は前年度比で減少」「コスト増加を見込んでいます」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「LNG燃料船、LPG燃料船への投資等」「一部の整備が翌年度へ延期になったこと等により、コスト増加を見込んでいます」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2024年5月8日」、予想対象期間「2024年4月1日～2025年3月31日」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「期末配当金は前回予想から1株当たり10円引き上げて80円、年間配当金を1株当たり140円」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「本業績見通しは…一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります」。」）