# 日本郵船（9101） 当社連結子会社とANAホールディングス株式会社の株式交換実行時期変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9101/disclosure/20240321557234
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-03-22
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/9101

## 何が変わったか

ANAホールディングス株式会社と日本貨物航空株式会社の株式交換について、効力発生日を2024年4月1日から2024年7月1日に延期しました。競争法当局による審査が一部地域で継続しているためです。

## 会社が挙げた理由

本株式交換は各国・地域の競争法当局による審査の完了等を実行の前提としているところ、一部の国・地域で審査が継続しているため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式交換
- 相手方の名称: ANAホールディングス株式会社
- 対象会社の名称: 日本貨物航空株式会社
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式。ANAホールディングス株式会社を株式交換完全親会社、日本貨物航空株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の2025年3月期連結業績に与える影響は軽微です。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2024年7月1日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 各国・地域の競争法当局による審査の完了等
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 株式交換・株式移転（原文: 「ANAホールディングス株式会社（以下、「ANAHD」）を株式交換完全親会社、当社連結子会社である日本貨物航空株式会社（以下、「NCA」）を株式交換完全子会社とする株式交換」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「当社連結子会社である日本貨物航空株式会社（以下、「NCA」）を株式交換完全子会社とする株式交換」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「株式交換完全親会社」「株式交換完全子会社」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「当社の2025年3月期連結業績に与える影響は軽微です。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本株式交換の実行時期の変更に伴う、当社の2025年3月期連結業績に与える影響は軽微です。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「当社の2025年3月期連結業績に与える影響は軽微です。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「2024年1月25日付…実行時期を2024年2月1日から2024年4月1日へと変更する旨をお知らせいたしましたが、今般、その実行時期に改めて変更が生じることとなりました」「本株式交換を実行する方針に変更はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「ANAHDを株式交換完全親会社、NCAを株式交換完全子会社とする株式交換」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式交換比率の記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の事業内容に関する記載なし」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「統合の進め方に関する記載なし」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「各国・地域の競争法当局による審査の完了等を実行の前提」「一部の国・地域での審査が継続している」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「2024年7月1日（予定）」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「変更後 2024年7月1日（予定）」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「各国・地域の競争法当局による審査の完了等を実行の前提としております」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引後の経営体制等に関する記載なし」）