# 日本郵船（9101） 2024年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9101/disclosure/20240202525231
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-05
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/9101

## 何が変わったか

2024年3月期通期の連結業績予想を見直し、売上高・営業利益・経常利益を上方修正する一方、親会社株主に帰属する当期純利益を下方修正した。期末配当予想は1株当たり70円、年間配当予想は130円で据え置いた。

## 会社が挙げた理由

紅海情勢による需給逼迫、ドライバルクの市況上昇、VLGC市況の高騰、自動車輸送需要や北米域内需要の堅調さにより一部事業の利益が前回予想を上回る見込み。一方、物流事業では需要低迷により取扱量が減少する見通しであり、日本貨物航空とANAホールディングスの株式交換は競争法審査の継続により実行時期が変更された。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":22800,"revised_forecast":23400,"change":600,"change_rate":"2.6%","unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1650,"revised_forecast":1750,"change":100,"change_rate":"6.1%","unit":"億円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2350,"revised_forecast":2450,"change":100,"change_rate":"4.3%","unit":"億円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":2200,"revised_forecast":2000,"change":-200,"change_rate":"-9.1%","unit":"億円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":408.06,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年11月６日
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 紅海情勢による需給逼迫、ドライバルクの市況上昇、VLGC市況の高騰、自動車輸送需要や北米域内需要の堅調さにより一部事業の利益が前回予想を上回る見込み。一方、物流事業では需要低迷により取扱量が減少する見通し。日本貨物航空とANAホールディングスの株式交換は競争法審査の継続により実行時期が変更された。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失合計2,980百万円（固定資産売却損475百万円、固定資産除却損855百万円、関係会社株式売却損829百万円、その他819百万円）
- 配当予想の修正: 修正なし（期末配当金70円、年間配当金130円）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「1．2024年3月期第3四半期の連結業績」および「通期の業績予想を以下のとおり見直しました。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2024年3月期第3四半期 連結業績」および「2024年３月期 連結業績予想 通期」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回予想から今回予想への増減額は、売上高600億円、営業利益100億円、経常利益100億円、親会社株主に帰属する当期純利益△200億円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「増減額 600 100 100 △200」「増減率（％）2.6% 6.1% 4.3% △9.1%」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率は「2.6%」、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「△9.1%」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕（連結）」および「2024年３月期 連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「△9.1%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「2.6%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「通期予想の対前期増減率は、営業利益「△40.9%」、経常利益「△77.9%」、親会社株主に帰属する当期純利益「△80.2%」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各欄に、それぞれ600億円、100億円、100億円、△200億円の増減額が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計 2,980」および固定資産売却損475、固定資産除却損855、関係会社株式売却損829、その他819（単位：百万円）。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「紅海情勢に起因する需給逼迫により利益水準は前回予想を上回る見込み」「先物価格の上昇等を踏まえ…市況は各船型で前回予想を上回る見通し」「VLGCの市況は…通期では前回予想を上回ることを想定」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「定期船事業」「物流事業」「不定期専用船事業」「VLGC」「北米域内を中心とした需要」などの記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「輸送需要の本格的な回復には時間を要し」「新造船竣工による供給増加は継続」「紅海情勢に起因する需給逼迫」「先物価格の上昇」「一部の国・地域での審査が継続」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想表には科目別の「増減額」「増減率」があるが、各要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「紅海情勢に起因する需給逼迫」「需要低迷」「先物価格の上昇」「一部の国・地域での審査が継続」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第３四半期における高騰」「第４四半期及び通期の市況」などの時期は記載されている一方、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「輸送需要の本格的な回復には時間を要し」「新造船竣工による供給増加は継続するものの」「需要の低迷が継続」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「需要低迷により、取扱量は前回予想比で減少する見通し」「北米域内を中心とした需要に支えられ、利益水準は前回予想を上回る見込み」「市況は…前回予想を上回る見通し」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「日本貨物航空株式会社とANAホールディングス株式会社との株式交換の実行時期が…2024年４月１日（予定）に変更となりました。」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2024年2月5日」、第3四半期の対象期間は「2023年4月1日～2023年12月31日」、通期末は「2024年3月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「以上に鑑み、通期の業績予想を以下のとおり見直しました。」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「期末配当金は前回予想から据え置き１株当たり70円、年間配当金を１株当たり130円とする予定です。」および「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見込みです」「上回ることを想定しています」「堅調に推移する見通しです」「予定です」。」）