# 日本郵船（9101） 2024年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9101/disclosure/20231102578254
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-11-06
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/9101

## 何が変わったか

第2四半期累計の実績を公表するとともに、2024年3月期の通期予想を売上高・営業利益・経常利益について引き上げた。親会社株主に帰属する当期純利益と配当予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

定期船事業では輸送需要の回復が遅れ、回復幅も縮小する見込みである一方、物流事業では一部事業の需要低迷が続く見込み。不定期専用船事業では自動車の輸送需要が強く、VLGCの市況も上回る見込みであることなどを踏まえ、通期予想を見直した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":21700,"revised_forecast":22800,"change":1100,"change_rate":"5.1%","unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1460,"revised_forecast":1650,"change":190,"change_rate":"13.0%","unit":"億円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2200,"revised_forecast":2350,"change":150,"change_rate":"6.8%","unit":"億円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":2200,"revised_forecast":2200,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"億円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":441.67,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年８月３日
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 定期船事業では輸送需要の回復が遅れ、回復幅も縮小することで利益水準が低下する見込み。航空運送事業では軟調な市況が第３四半期以降も継続する見通し。物流事業では需要低迷による市況下落の影響で利益水準が低下する見込み。一方、不定期専用船事業では自動車の輸送需要が強く、VLGCの市況は前回予想を上回る見込み。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損21百万円、固定資産除却損717百万円、契約損失引当金繰入額500百万円、その他531百万円、特別損失合計1,771百万円（当第２四半期連結累計期間）
- 配当予想の修正: 修正なし。中間配当60円、期末配当70円、年間配当130円を据え置き。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「1．2024年3月期第2四半期の連結業績」および「以上に鑑み、通期の業績予想を以下のとおり見直しました。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2024年3月期第2四半期の連結業績（2023年4月1日～2023年9月30日）」および「2024年3月期 連結業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回から今回予想への変更は、売上高21,700億円→22,800億円、営業利益1,460億円→1,650億円、経常利益2,200億円→2,350億円、親会社株主に帰属する当期純利益2,200億円→2,200億円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％） 5.1% 13.0% 6.8% 0.0%」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率「5.1%」、営業利益の増減率「13.0%」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2024年３月期 連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の増減率「13.0%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「5.1%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「通期予想の対前期増減率は、営業利益「△44.3」、経常利益「△78.8」、親会社株主に帰属する当期純利益「△78.3」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益　前回2,200　今回予想2,200　増減額0」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産売却損21」「固定資産除却損717」「契約損失引当金繰入額500」「その他531」「特別損失合計1,771」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「輸送需要の回復が遅れ、更に回復幅も縮小」「需要の低迷による市況下落」「引き続き強い輸送需要を想定」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「定期船事業」「航空運送事業」「物流事業」「自動車事業部門」「VLCC」「VLGC」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「輸送需要の回復が遅れ」「軟調な市況が第３四半期以降も継続」「需要の低迷による市況下落」「強い輸送需要」「市況は前回予想を上回る見込み」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では各要因の方向や見通しは説明されているが、要因別の業績影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「貨物需要が低迷」「市況は前年同期比で悪化」「需要の低迷による市況下落」「船腹需給が引き締まり」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「利益水準は低下する見込み」「堅調に推移する見通し」「市況は前回予想を上回る見込み」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「軟調な市況が第３四半期以降も継続する見通し」「引き続き需要の低迷による市況下落の影響を受け」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「輸送需要の回復が遅れ」「需要の低迷による市況下落」「強い輸送需要を想定」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「2024年２月１日を効力発生日（予定）として、日本貨物航空株式会社は当社連結子会社から除外され」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「今後も投資機会と事業環境を勘案し、機動的な追加還元を検討していきます。」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「本株式交換を実行する方針に変更はありません」「本株式交換の効力発生日　2024年２月１日（予定）」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2023年11月6日」、対象期間「2023年4月1日～2024年3月31日」、実績期間「2023年4月1日～2023年9月30日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「前回（2023年８月３日）」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期の業績予想を以下のとおり見直しました。」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「中間配当金は前回予想の通り60円」「期末配当金も前回予想から据え置き70円、年間配当金を130円」および「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「低下する見込み」「継続する見通し」「予定」「本業績見通しは…その実現を約束する趣旨のものではありません」」）