# 日本郵船（9101） 当社連結子会社とANAホールディングス株式会社の株式交換実行時期変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9101/disclosure/20230922557390
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-09-26
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/9101

## 何が変わったか

日本貨物航空をANAホールディングスの完全子会社とする株式交換について、効力発生日が2023年10月1日予定から2024年2月1日予定へ延期された。株式交換を実行する方針自体に変更はない。

## 会社が挙げた理由

各国・地域の競争法当局による審査の完了など、株式交換の実行に必要な手続きに要する期間を勘案したため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式交換
- 相手方の名称: ANAホールディングス株式会社
- 対象会社の名称: 日本貨物航空株式会社
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の2024年3月期連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2024年2月1日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 各国・地域の競争法当局による審査の完了等
- 取得後の経営体制: ANAホールディングス株式会社を株式交換完全親会社、日本貨物航空株式会社を株式交換完全子会社とする

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 株式交換・株式移転（原文: 「「ANAホールディングス株式会社（以下、『ANAHD』）を株式交換完全親会社、当社連結子会社である日本貨物航空株式会社（以下、『NCA』）を株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社連結子会社である日本貨物航空株式会社」および「ANAHDを株式交換完全親会社、NCAを株式交換完全子会社」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「NCAを株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「株式交換完全親会社」「株式交換完全子会社」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「実行時期の変更に伴う、当社の2024年3月期連結業績に与える影響は軽微です」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の2024年3月期連結業績に与える影響は軽微です」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社の2024年3月期連結業績に与える影響は軽微です」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023年7月10日付『当社連結子会社とANAホールディングス株式会社の株式交換契約に関する最終合意書締結のお知らせ』においてお知らせしております」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式交換比率に関する記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の事業内容に関する記載なし」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「各国・地域の競争法当局による審査の完了等を実行の前提」および「今後の手続きに要する期間を勘案し」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「本株式交換の効力発生日　2024年2月1日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2024年2月1日（予定）」および「本株式交換を実行する方針に変更はありません」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「各国・地域の競争法当局による審査の完了等を実行の前提としております」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ANAHDを株式交換完全親会社、NCAを株式交換完全子会社」とする記載のみ」）