# 日本郵船（9101） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9101/disclosure/20230803533108
種別: 自己株式
開示日: 2023-08-03
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/9101

## 何が変わったか

取締役会は、普通株式を最大8,500万株、総額2,000億円まで市場買付けで取得することを決めた。取得した自己株式は全株消却する予定としている。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画に基づき、資本効率の向上と持続的成長の両立を意識した株主還元を機動的に実施するため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 普通株式
- 取得しうる株式の総数: 85,000,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 16.7％
- 取得価額の総額: 2,000 億円（上限）
- 取得期間: 2023 年 8 月 4 日～2024 年 4 月 30 日
- 取得方法: 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
- 取得の理由: 上記方針に基づき、2,000 億円（上限）の自己株式取得を行います。なお、取得した自己株式は全株消却する予定です。
- 決議日: 2023 年 8 月 3 日
- 消却する株式の数: 取得した自己株式は全株消却する予定
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 1,534,210 株（2023 年 3 月 31 日時点）
- 発行済株式総数: 508,631,084 株（2023 年 3 月 31 日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の10%以上（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 16.7％」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「2,000 億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数 508,631,084 株／自己株式数 1,534,210 株（2023 年 3 月 31 日時点）」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式の取得について決議しました／取得した自己株式は全株消却する予定です」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「株主還元については、資本効率向上と持続的成長の両立を意識しながら、機動的に実施する方針を定めています」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由として中期経営計画、資本効率、株主還元について記載されている」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「上記方針に基づき、2,000 億円（上限）の自己株式取得を行います」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「2023 年 8 月 4 日～2024 年 4 月 30 日」）
- 取得方法はどれか。: 取引一任契約（原文: 「東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2023 年 8 月 3 日／取得期間：2023 年 8 月 4 日～2024 年 4 月 30 日」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却3%超（原文: 「85,000,000 株（上限）／発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 16.7％／取得した自己株式は全株消却する予定です」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載はない」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「取得理由には中期経営計画、資本効率、株主還元が記載されている」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載はない」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「本文は自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせである」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「株主還元方針には言及しているが、配当の決定・増額に関する記載はない」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する一覧・記載はない」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「取得理由には中期経営計画、資本効率、株主還元が記載されている」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「2,000 億円（上限）の自己株式取得を行います／一部又は全部の取得が行われない可能性があります／全株消却する予定です」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「85,000,000 株（上限）／2,000 億円（上限）／16.7％／2023 年 8 月 4 日～2024 年 4 月 30 日」）