# 日本郵船（9101） 2024年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9101/disclosure/20230802532558
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-08-03
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/9101

## 何が変わったか

第2四半期累計と通期の売上高予想を引き下げる一方、営業利益・経常利益・純利益の予想を引き上げた。期末配当予想も1株当たり10円増額し、年間配当を130円とした。

## 会社が挙げた理由

定期船事業は輸送需要の回復を見込むものの、回復幅が期初想定より縮小する見通し。航空運送事業と物流事業は軟調な市況や市況下落の影響を受ける一方、自動車事業は半導体等部品不足の解消による完成車生産の回復と販売需要の好調を見込む。不定期専用船事業では、中国経済の不透明感からドライバルク市況の前提を引き下げる一方、エネルギー事業は底堅い市況と長期契約に支えられ堅調に推移する見通し。配当は、連結配当性向30％を目安とし年間配当下限を100円とする株主還元方針に基づき増額した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":12100,"通期":23000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":11500,"通期":21700},"change":{"第２四半期累計":-600,"通期":-1300},"change_rate":{"第２四半期累計":-5,"通期":-5.7},"unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":755,"通期":1280},"revised_forecast":{"第２四半期累計":870,"通期":1460},"change":{"第２四半期累計":115,"通期":180},"change_rate":{"第２四半期累計":15.2,"通期":14.1},"unit":"億円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":1125,"通期":2000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":1325,"通期":2200},"change":{"第２四半期累計":200,"通期":200},"change_rate":{"第２四半期累計":17.8,"通期":10},"unit":"億円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":1150,"通期":2000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":1200,"通期":2200},"change":{"第２四半期累計":50,"通期":200},"change_rate":{"第２四半期累計":4.3,"通期":10},"unit":"億円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":236.14,"通期":432.92},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年3月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: 2023年５月９日
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 定期船事業は輸送需要の回復幅が期初想定より縮小し、航空運送・物流事業は軟調な市況の影響を受ける見通し。一方、自動車事業は部品不足の解消による完成車生産の回復と販売需要の好調を見込み、エネルギー事業は底堅く推移する見通し。ドライバルク事業は中国経済の不透明感から市況前提を引き下げた。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失合計698百万円（固定資産売却損20百万円、固定資産除却損592百万円、その他86百万円）
- 配当予想の修正: 修正あり。期末配当を期初予想から1株当たり10円引き上げて70円、年間配当金を130円とする予定。中間配当金は60円。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「第２四半期連結累計期間と通期の業績予想を以下のとおり見直しました。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「業績予想の表に「第２四半期連結累計期間」と「通期」の両方が記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「第2四半期累計では売上高「△600」、営業利益「115」、経常利益「200」、純利益「50」、通期でも全4科目に増減額が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「通期の売上高は「23,000」から「21,700」へ減額、営業利益は「1,280」から「1,460」へ増額されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「通期の売上高の増減率は「△5.7%」、営業利益は「14.1%」、経常利益と純利益はそれぞれ「10.0%」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」で、予想欄にも「第２四半期連結累計期間」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「第2四半期累計の経常利益の増減率は「17.8%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は第2四半期累計「△5.0%」、通期「△5.7%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「通期の営業利益は「△50.7%」、経常利益は「△80.2%」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△78.3%」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「第2四半期累計・通期とも、4つの業績科目すべてに増減額と増減率が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計 698」百万円として、固定資産売却損、固定資産除却損、その他が記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「輸送需要が一定程度回復」「荷動き」「完成車生産台数の回復」「販売需要も好調」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「日本貨物航空株式会社」「自動車事業部門」「ドライバルク事業部門」「エネルギー事業部門」などの記載がある。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「定期船、航空運送、物流、不定期専用船、エネルギーの各事業について異なる修正理由が記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中国経済の先行きに不透明感」とする一方、「日本貨物航空株式会社は当社連結子会社から除外され」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「回復幅が縮小」「軟調な市況」「販売需要も好調」などの定性的説明が中心である。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「軟調な市況が第２四半期も継続する見通し」「第２四半期以降も堅調に推移する見通し」「2023年10月１日を効力発生日（予定）」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「世界的な貨物需要の低迷」「市況下落の影響」「完成車生産台数の回復」「市況前提を期初の予想より引き下げ」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「2023年10月１日を効力発生日（予定）として、日本貨物航空株式会社は当社連結子会社から除外され」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「各国の事業会社において、新規ビジネス獲得への投資を進めて収益性向上に取り組みました。」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2023年７月10日の取締役会において、当社の連結子会社である日本貨物航空株式会社の全株式の株式交換を決議」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「対象実績期間は「2023年4月1日～2023年6月30日」、開示日は「2023年8月3日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「予想比較表の見出しに「期初時点の予想（2023年５月９日）」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「通期の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について、期初予想と今回予想が記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「期末配当金を期初予想から１株当たり10円引き上げて70円」「年間配当金を130円」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「回復することを見込む」「継続する見通し」「強い輸送需要を想定」「堅調に推移する見通し」と記載されている。」）