# 日本郵船（9101） 2023年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9101/disclosure/20230508559606
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-09
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/9101

## 何が変わったか

2023年3月期の連結実績を開示し、2024年3月期は売上高2兆3,000億円、営業利益1,280億円、経常利益2,000億円、親会社株主に帰属する当期純利益2,000億円を見込む業績予想を示した。2023年3月期の期末配当は、従来予想の1株160円から170円へ引き上げる予定とした。

## 会社が挙げた理由

コンテナ船市況の落ち着きや輸送需要への影響、物流事業の取扱量・利益水準の変化、ドライバルクやVLGCの市況軟化などを前提に、2024年3月期は減収減益を見込んでいる。また、日本貨物航空の株式譲渡に関する基本合意の内容も見通しに反映している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1210000,"通期":2300000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":75500,"通期":128000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":112500,"通期":200000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":115000,"通期":200000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":226.56,"通期":393.81},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年3月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高2,616,066百万円、営業利益296,350百万円、経常利益1,109,790百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,012,523百万円、１株当たり当期純利益1,993.71円
- 修正の理由: コンテナ船市況の高騰が落ち着くこと、物流事業で取扱量は増加するものの利益水準は低下すること、ドライバルクの小型船型の市況が落ち着くこと、VLGC市況が船腹供給量の増加で軟化することなどを踏まえ、減収減益を見込む。日本貨物航空の株式譲渡に関する基本合意の内容も見通しに反映している。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損46百万円、減損損失27,951百万円、関係会社清算損4,477百万円、その他7,225百万円、特別損失合計39,701百万円
- 配当予想の修正: 2023年3月期の期末配当予想を1株160円から170円へ10円増額。2024年3月期は中間60円、期末60円、年間120円を予定。
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第2四半期（累計）」および「通期」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減額 △3,160、△1,683、△9,097、△8,125」および「売上高△12.1％、営業利益△56.8％、経常利益△82.0％、親会社株主に帰属する当期純利益△80.2％」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高△12.1％」「営業利益△56.8％」「経常利益△82.0％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕（連結）」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「経常利益 200,000百万円 △82.0％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高 2,300,000百万円 △12.1％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2024年3月期の経常利益2,000億円、親会社株主に帰属する当期純利益2,000億円に対し、2023年3月期実績はそれぞれ1兆1,097億円、1兆125億円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「2024年3月期 連結業績予想」として予想値を記載しているが、「据え置く」との記載はない」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失27,951百万円」「関係会社清算損4,477百万円」「特別損失合計39,701百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「世界経済の動向や消費地での過剰在庫の解消等が輸送需要に与える影響を注視」「取扱量は当年度と比較して増加するものの、利益水準は低下」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「定期船事業」「航空運送事業」「物流事業」「VLCC」「VLGC」「LNG船」「欧州」「北米」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「コンテナ船部門では、市況の高騰が落ち着く」「物流事業では…利益水準は低下」「ドライバルク…市況が落ち着く」「VLGC…軟化」「日本貨物航空株式会社の全株式を…譲渡」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「連結業績予想」の全体数値および「増減額」は記載されているが、要因別の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「世界経済の動向」「市況」「船腹供給量の増加」および「日本貨物航空株式会社の全株式をANAHDに対して譲渡」「価格改定の推進」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「市況が落ち着く見込み」「利益水準の低下は限定的」「軟化する見通し」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「輸送需要に与える影響を注視して見通しを策定」「安定して推移する見通し」「堅調に推移する見通し」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「スポット運賃及び年間契約の運賃水準」「取扱量」「市況」「輸送台数」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「日本貨物航空株式会社の全株式をANAHDに対して譲渡することに関する基本合意書を締結」「その内容もふまえて見通しを策定」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「合計2,000億円規模の自己株式取得を予定」とある一方、上振れ分の投資・費用への充当説明はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の見通しでは市況、需要、取扱量、株式譲渡などが説明されているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2023年5月9日」、対象期間「2023年4月1日～2024年3月31日」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「１株当たり160円と予想していましたが、１株当たり10円引き上げて170円とする予定です」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「本業績見通しは…その実現を約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります」」）