# 日本郵船（9101） (開示事項の経過) 当社に対する損害賠償請求訴訟についての米国連邦最高裁に対する裁量上訴申立の不受理（Certiorari denied）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9101/disclosure/20230322533661
種別: 発生事実
開示日: 2023-03-22
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/9101

## 何が変わったか

日本郵船に対する損害賠償請求訴訟で、第一審原告らが米国連邦最高裁判所に申し立てていた裁量上訴が受理されなかった。これにより、最高裁で審理されないことが決まった。

## 会社が挙げた理由

米国連邦最高裁判所が、第一審原告らの裁量上訴申立を受理しない決定を下したため。受理しない理由自体は記載されていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社に対する損害賠償請求訴訟についての米国連邦最高裁に対する裁量上訴申立の不受理（Certiorari denied）
- 発生日: 2023年3月20日（米国現地時間、米国連邦最高裁判所が決定を下した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日本郵船株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償請求訴訟に関する裁量上訴申立
- 裁判所・当局: 米国連邦最高裁判所
- 原告: 第一審原告ら
- 被告: 日本郵船株式会社
- 提訴日・処分日: 2023年3月20日（米国現地時間、裁量上訴申立を受理しない決定の日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「米国連邦最高裁判所は、第一審原告らの裁量上訴申立を受理しない（Certiorari denied）旨の決定を下しました」。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は裁量上訴申立の不受理決定のみを記載しており、業績予想には触れていない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に金額および利益・売上との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「表題は「当社に対する損害賠償請求訴訟についての米国連邦最高裁に対する裁量上訴申立の不受理」としている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は訴訟手続の進展のみを記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの表現は記載されていない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間または損失計上に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年3月20日（米国現地時間）、米国連邦最高裁判所は…決定を下しました」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「日本郵船株式会社」および「米国連邦最高裁判所」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2023年3月20日（米国現地時間）」および「裁量上訴申立を受理しない」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料、決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「裁量上訴申立を受理しない（Certiorari denied）旨の決定を下しました」。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022年12月15日付『（開示事項の経過）…裁量上訴（Certiorari）の申立に関するお知らせ』において公表しました」と記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「第一審原告らの裁量上訴申立を受理しない（Certiorari denied）旨の決定を下しました」。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は裁判所の決定のみを記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「決定を下しましたので、お知らせいたします」。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「表題に「当社に対する損害賠償請求訴訟」とあり、会社名は「日本郵船株式会社」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「表題に「当社に対する損害賠償請求訴訟」と記載されている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に報告期限や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022年12月15日付…において公表しました」と記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は裁量上訴申立の不受理決定を記載しており、再発防止策には言及していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は裁判所の不受理決定の通知のみを記載している。」）