# 日本郵船（9101） 中期経営計画“Sail Green, Drive Transformations 2026”策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9101/disclosure/20230309527619
種別: 経営計画
開示日: 2023-03-10
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/9101

## 何が変わったか

2023～2026年度を対象とする新しい中期経営計画を策定した。中核事業の強化、新規事業の開拓、脱炭素化への投資を進め、2026年度に当期純利益2,400億円、ROIC6.5％などを目指す。

## 会社が挙げた理由

長期の事業環境予測を踏まえ、2030年に向けた新たなビジョンを実現するため、2026年度までの4年間の行動計画として本中期経営計画を位置付けた。

## 開示の要点

- 計画の名称: Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -
- 計画期間: 2023年度～2026年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"10,000億円（2022年度最新見通し）","revised_forecast":"2,400億円（2026年度）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"48%（2022年度最新見通し）","revised_forecast":"10.2%（2026年度）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"32%（2022年度最新見通し）","revised_forecast":"6.5%（2026年度）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: 中期経営計画期間（2023～2026年度）における配当性向目安を30%とし、1株当たり配当下限額を100円に引き上げる。投資機会と事業環境を勘案し、追加還元を機動的に実施する。
- 自己株式取得の方針: 2023～2024年度で2,000億円規模の自己株式の取得等を行う。具体的な株主還元内容は各年の業績発表時等で開示する。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 2023～2026年度に総額1.2兆円規模の事業投資を実施する。
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 為替レート：1USD=120円、本財務計画の見通しは2023年3月7日発表の航空運送事業に関する当社方針に沿った前提で作成
- 重点施策: 中核事業の深化と新規事業の開拓、CX（人材・組織・グループ経営変革）、DX（デジタルトランスフォーメーション）、EX（エネルギートランスフォーメーション）、既存中核事業の深化と新規成長事業への投資、将来の戦略的成長事業への挑戦、脱炭素戦略の本格化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"経常損益700～1,000億円、ROE Min 8.0%、自己資本比率 Min 30%、DER 1.5倍以下（2022年度目処）","revised_forecast":"経常損益10,800億円、ROE48%、自己資本比率65%、DER0.28倍（2022年度最新見通し）","change":"利益・財務目標を達成","change_rate":"not_disclosed","unit":"経常損益：億円、ROE・自己資本比率：%、DER：倍"}
- 見直し・取り下げの理由: 長期の事業環境予測を踏まえ、2030年に向けた新たなビジョンを掲げ、その実現を目的とする2026年度までの4年間の行動計画として位置付けるため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: コンテナ船の市況変動、コンテナ船アライアンスの継続性、船舶の排出GHGに対する課税強化、鉄鉱石・石炭・石油の世界需要減少、先進国での新車販売減少、技術・プロダクト開発の不確実性、必要となる専門人材不足、脱炭素トレンドの停滞、地政学上のリスク、パンデミック・国家間対立による不確実性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年3月10日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2023年度から開始する4年間の新たな中期経営計画“Sail Green, Drive Transformations 2026”を策定しました。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2023年度から開始する4年間」「2026年度までの4年間の行動計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年度から開始する4年間」「2026年度まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「長期の事業環境予測を踏まえ、2030年に向けた新たなビジョンを掲げ、このビジョンの実現を目的とする2026年度までの4年間の行動計画」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画最終年度は経常利益2,700億円を見込む」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「2030年に向けた新たなビジョンを策定」「新たな中期経営計画」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「ROIC 6.5%以上」「当期純利益 2,000～3,000億円」「ROE 8～10%」「配当性向目安30%」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「財務計画の見通し」表に「2022年度（最新見通し）」「2026年度」「2030年度」を掲載」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 横ばい・縮小（原文: 「当期純利益「2022年度10,000億円」対「2026年度2,400億円」、ROE「48%」対「10.2%」、ROIC「32%」対「6.5%」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ONE以外 1,500億円」「ONE（当社試算）1,200億円」（2026年度）」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「重大事故件数 0件」「船舶GHG削減量 30%以上（21年度比）」「女性管理職比率 30%」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「為替レート(1USD=120円)」「本財務計画の見通しは2023年3月7日発表の航空運送事業に関する当社方針に沿った前提で作成」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「前中期経営計画の戦略実行により利益・財務目標を達成」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「利益・財務実績」表に「目標（2022年度目処）」「2021年度」「2022年度（最新見通し）」を掲載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画については「利益・財務目標を達成」と記載されているが、従前の最終年度目標の扱いは記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「前中期経営計画の戦略実行により利益・財務目標を達成」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「資本効率を意識した経営」「資本効率性・事業リスクを踏まえ、適切な自己資本水準を意識」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「23～24年度で2,000億円規模の自己株式の取得等」「配当性向目安を…30％へ引き上げ」「一株当たり配当下限額を100円」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「2026年度までに総額1.2兆円規模の投資」「LNG輸送船3,000億円」「船舶脱炭素化2,900億円」「M&A等1,400億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率 57%」「オンバラ影響考慮後49%」「DER 0.28」および「適切な自己資本水準を意識」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務戦略では「資本効率性・事業リスク」「適切な自己資本水準」などを記載しているが、PBR・株価の記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「中核事業の深化と新規事業の開拓を両輪」「既存中核事業の深化と新規成長事業への投資」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「ONEの更なる成長」「LNG輸送船3,000億円」「洋上風力430億円」「船舶脱炭素化2,900億円」「LNG燃料船31隻」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「コンテナ輸送は緩やかに成長」「新興国内・域内物流需要は拡大」と記載されているが、市場規模・成長率の数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aも積極的に活用した大胆な成長戦略を推進」「M&A等のマネジメントアロケーションは1,400億円」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2024年 第1船就航」「2026年 外航船舶就航」「2035年頃 規模拡大」「2050 ネット・ゼロの実現」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「26年度時点の目安」「中期経営計画最終年度は経常利益2,700億円を見込む」「2隻運航体制への拡充を予定」」）