# 日本郵船（9101） 2023年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9101/disclosure/20230202599173
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-03
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/9101

## 何が変わったか

第3四半期累計の連結実績を公表し、通期予想を見直した。売上高は1,000億円引き下げ、営業利益は200億円引き上げ、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ300億円引き下げた。配当予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

コンテナ船、航空運送、物流などで輸送需要や運賃市況の下落が見られる一方、自動車輸送やエネルギー事業は回復・堅調に推移するとしている。また、人件費・光熱費の高騰や価格改定、コスト削減の状況も説明している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":27000,"revised_forecast":26000,"change":-1000,"change_rate":-3.7,"unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2700,"revised_forecast":2900,"change":200,"change_rate":7.4,"unit":"億円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":11100,"revised_forecast":10800,"change":-300,"change_rate":-2.7,"unit":"億円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":10300,"revised_forecast":10000,"change":-300,"change_rate":-2.9,"unit":"億円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1969.05,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年11月４日
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: コンテナ船部門では輸送需要の回復と短期運賃市況の改善に時間を要し、第４四半期に利益水準が低下する想定。航空運送事業では輸送需要の減退と運賃市況の下落、物流事業では輸送需要の減退がある一方、自動車輸送やエネルギー事業は回復・堅調に推移する見通し。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損25百万円、減損損失21,477百万円、その他9,056百万円、特別損失合計30,559百万円（2023年3月期第３四半期累計）。サハリンⅡプロジェクト等のLNG輸送関連でも特別損失を計上。
- 配当予想の修正: 修正なし。期末配当は1株当たり160円、株式分割前基準の年間配当は1,530円となる見通し。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2023年3月期第3四半期の連結業績」と「通期の業績予想を以下のとおり見直しました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2023年3月期第3四半期 連結業績」と「2023年３月期 連結業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回予想から今回予想への増減額として、売上高△1,000億円、営業利益200億円、経常利益△300億円、当期純利益△300億円を記載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高△3.7%、営業利益7.4%、経常利益△2.7%、当期純利益△2.9%。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率「△3.7%」に対し、営業利益の増減率は「7.4%」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「連結」および「2023年３月期 連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益の増減率「7.4%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「△3.7%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「通期の親会社株主に帰属する当期純利益の対前期増減率「△0.9%」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「4科目すべてについて「前回予想」「今回予想」「増減額」「増減率」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失21,477百万円」「特別損失合計30,559百万円」および「サハリンⅡプロジェクト等のLNG輸送に関連して特別損失を計上」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「輸送需要の回復と短期運賃市況の改善には一定の時間を要し」「輸送需要の減退及び運賃市況の下落」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「定期船事業について」「航空運送事業は」「物流事業では」「不定期専用船事業について」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「輸送需要の減退」「運賃市況の下落」「人件費等の高騰」「価格改定等の契約見直しやコスト削減」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正表には科目別の増減額があるが、各要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「輸送需要の減退」「運賃市況の下落」と、「価格改定等の契約見直しやコスト削減の取組み」「最適な配船計画」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「輸送需要の減退及び運賃市況の下落により」と説明しているが、これらの要因別影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「改善には一定の時間を要し」「引き続き収益安定化を図ります」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「航空運送事業は、輸送需要の減退及び運賃市況の下落により、前回予想からの下方修正」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「各国の事業会社において、新規ビジネス獲得への投資を進めて収益性向上に取り組みました」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「北米西岸ターミナルのONE社への移管を優先して進め、順次その他エリアについても移管を進める予定」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年2月3日」、第3四半期末「2022年12月31日」、通期末「2023年3月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期の業績予想を以下のとおり見直しました」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「利益水準は低下することを想定」「高水準の利益を確保する見通し」「底堅い推移を見込んでいます」。」）