# 日本郵船（9101） （開示事項の経過）当社に対する損害賠償請求訴訟についての米国連邦最高裁に対する裁量上訴（Certiorari）の申立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9101/disclosure/20221215579197
種別: 発生事実
開示日: 2022-12-15
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/9101

## 何が変わったか

米国第5巡回区連邦控訴裁判所による控訴棄却を受け、損害賠償請求訴訟の原告らが米国連邦最高裁判所に裁量上訴（Certiorari）を申し立てた。

## 会社が挙げた理由

2022年8月16日に米国第5巡回区連邦控訴裁判所が改めて控訴を棄却したため、第一審原告らが米国連邦最高裁判所に裁量上訴を申し立てた。

## 開示の要点

- 事象の名称: 米国連邦最高裁に対する裁量上訴（Certiorari）の申立
- 発生日: 2022年12月14日（米国現地時間、裁量上訴申立日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日本郵船株式会社
- 対象拠点・対象製品: コンテナ船「ACX CRYSTAL」及び損害賠償請求訴訟
- 原因: 2017年6月17日に静岡県下田沖で「ACX CRYSTAL」とアメリカ海軍イージス艦「FITZGERALD」が衝突し、「FITZGERALD」乗員7名が死亡した事故
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償請求訴訟に関する裁量上訴（Certiorari）の申立
- 裁判所・当局: 米国連邦最高裁判所、米国第5巡回区連邦控訴裁判所、米国ルイジアナ州東部連邦地方裁判所
- 原告: STEPHEN DOUGLASS氏他6名、JHON ALCIDE氏他61名
- 被告: 日本郵船株式会社
- 提訴日・処分日: 2022年12月14日（裁量上訴申立日）。本件訴訟の提訴日は2019年11月18日。
- 請求額・課徴金額: 合計3億8百万米ドル並びに利息及び費用等（内訳：7千万米ドル、2億3千8百万米ドル）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「損害賠償請求金額　合計３億８百万米ドル並びに利息及び費用等」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「今般、第一審原告らにより以下のとおり米国連邦最高裁判所に対する裁量上訴（Certiorari）の申立がありました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「合計３億８百万米ドル並びに利息及び費用等」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当該事故による死亡者の遺族7名…並びに当該事故で負傷したと主張する乗組員及びその配偶者62名」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「損害賠償請求金額　合計３億８百万米ドル並びに利息及び費用等」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「年月日：2022 年 12 月 14 日（米国現地時間）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「日本郵船株式会社」「ACX CRYSTAL」「米国連邦最高裁判所」「STEPHEN DOUGLASS 氏 他 6 名」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022 年 12 月 14 日（米国現地時間）」及び「合計３億８百万米ドル」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「４．申立に係る訴訟の内容（目的の価額）」及び「損害賠償請求金額　合計３億８百万米ドル」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「米国連邦最高裁に対して裁量上訴の申立をしたものです」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022 年 8 月 18 日付『（開示事項の経過）…再度の控訴棄却判決に関するお知らせ』において公表したとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「第一審原告らにより…米国連邦最高裁判所に対する裁量上訴（Certiorari）の申立がありました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載は確認できない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載は確認できない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が当該事故の被害者に対して損害賠償責任を負うと主張し」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「コンテナ船『ACX CRYSTAL』とアメリカ海軍イージス艦『FITZGERALD』が衝突し…事故が発生しました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社に対する損害賠償請求訴訟」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「2019 年 11 月 18 日、当社が…損害賠償責任を負うと主張し…損害賠償請求訴訟…を提起しました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022 年 8 月 18 日付…において公表したとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「米国連邦最高裁に対する裁量上訴（Certiorari）の申立に関するお知らせ」」）