# 日本郵船（9101） 2023年3月期　第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9101/disclosure/20221102555556
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-04
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/9101

## 何が変わったか

2023年3月期通期の連結業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のすべてで上方修正した。中間配当と期末配当も増額した。

## 会社が挙げた理由

会社は、コンテナ船の運賃市況下落や輸送需要の減退、世界経済の減速などを想定する一方、ONE社の高水準の利益、航空・物流事業の見通し、不定期専用船事業の輸送需要・市況、エネルギー市況の回復、価格改定やコスト削減の取り組みなどを踏まえて通期予想を見直したとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":25000,"revised_forecast":27000,"change":2000,"change_rate":8,"unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2500,"revised_forecast":2700,"change":200,"change_rate":8,"unit":"億円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":10400,"revised_forecast":11100,"change":700,"change_rate":6.7,"unit":"億円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":9600,"revised_forecast":10300,"change":700,"change_rate":7.3,"unit":"億円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2028.12,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年８月３日
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: コンテナ船部門では下期も輸送需要の減退による運賃市況の下落を想定するものの、通期では高水準の利益を維持する見込み。航空・物流事業では市況下落や荷動き減少を見込む一方、価格改定、契約見直し、コスト削減などにより収益安定化を図る。不定期専用船事業では輸送台数の微増やエネルギー市況の回復を見込み、以上を踏まえて通期予想を見直した。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失18,810百万円、特別損失合計22,641百万円。第１四半期にサハリンⅡプロジェクトのLNG輸送関連で特別損失を計上したが、当該金額は記載なし。
- 配当予想の修正: 中間配当を1株当たり50円引き上げて1,050円、株式分割後の期末配当を1株当たり15円引き上げて160円とする。株式分割前基準の年間配当金は1,530円となる見通し。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「以上に鑑み、通期の業績予想を以下のとおり見直しました。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「3．2023年3月期の連結業績予想」および予想表の「通期」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回から今回予想への増減額は、売上高2,000億円、営業利益200億円、経常利益700億円、親会社株主に帰属する当期純利益700億円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「増減率は売上高8.0％、営業利益8.0％、経常利益6.7％、親会社株主に帰属する当期純利益7.3％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「売上高8.0％、営業利益8.0％、経常利益6.7％、親会社株主に帰属する当期純利益7.3％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」および「連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益の増減率は8.0％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は8.0％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後予想の対前期増減率は、営業利益0.4％、経常利益10.7％、親会社株主に帰属する当期純利益2.1％。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「増減額欄に売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全てが記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失18,810百万円」「特別損失合計22,641百万円」および「サハリンⅡプロジェクトのLNG輸送に関連して特別損失を計上しました」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「輸送需要の減退による運賃市況の下落が継続することを想定」「世界経済の減速に伴う荷動き減少が予想」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ONE社」「北米西岸ターミナル」「航空貨物取扱事業」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「輸送需要の減退」「世界経済の減速」「人件費等の高騰」「価格改定」「コスト削減」「為替レート」「燃料油価格」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想表には項目別の「増減額」「増減率」が記載されているが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「世界経済の減速」「市況の下落」と、「価格改定等の契約見直しやコスト削減」「先物取引の活用」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替レート（第3四半期・第4四半期連結会計期間）143.00円/US$、（通期）137.28円/US$」および燃料油価格の四半期別・通期別記載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「下期も輸送需要の減退による運賃市況の下落が継続することを想定」「引き続き収益安定化を図ります」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「持分法による投資利益として5,726億円を計上」「各事業の業績予想」および営業利益・経常利益の修正。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「業務プロセスの抜本的見直し」「北米西岸ターミナルのONE社への移管を優先して進め」「事業ポートフォリオを組換えながら」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2022年11月4日」、第2四半期の対象期間は「2022年4月1日～2022年9月30日」、通期末は「2023年3月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期の業績予想を以下のとおり見直しました。」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「中間配当金は前回予想から1株当たり50円引き上げて1,050円」「1株当たり15円引き上げて160円」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「維持する見込み」「下落することを想定」「予想」「予定」および「その実現を約束する趣旨のものではありません」。」）