# 日本郵船（9101） （開示事項の経過）当社に対する損害賠償請求訴訟についての再審理判断に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9101/disclosure/20220817521374
種別: 発生事実
開示日: 2022-08-18
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/9101

## 何が変わったか

日本郵船に対する損害賠償請求訴訟の再審理で、米国第5巡回区連邦控訴裁判所が、原告側の控訴を改めて棄却した。

## 会社が挙げた理由

米国第5巡回区連邦控訴裁判所が、第一審原告ら（控訴人ら）の控訴を棄却する旨の判決を下したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社に対する損害賠償請求訴訟についての再度の控訴棄却判決
- 発生日: 2022年8月16日（米国現地時間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日本郵船株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償請求訴訟における控訴審の再度の控訴棄却判決
- 裁判所・当局: 米国第5巡回区連邦控訴裁判所
- 原告: 第一審原告ら（控訴人ら）
- 被告: 日本郵船株式会社
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「改めて第一審原告ら（控訴人ら）の控訴を棄却する旨の判決を下しました」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「表題に「当社に対する損害賠償請求訴訟」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は訴訟の再審理と控訴棄却判決についてのみ記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間または損失計上時期の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年8月16日、連邦控訴裁判所は」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「日本郵船株式会社」、「米国第5巡回区連邦控訴裁判所」、「第一審原告ら（控訴人ら）」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2022年8月16日」と「控訴を棄却する旨の判決」が記載されている一方、金額は記載されていない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料または決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「連邦控訴裁判所は、改めて第一審原告ら（控訴人ら）の控訴を棄却する旨の判決を下しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2021年7月6日付『（開示事項の経過）…再審理の決定に関するお知らせ』において公表したとおり」と記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「再度の控訴棄却判決」および「控訴を棄却する旨の判決」と記載されている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「お知らせいたします」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は裁判所による再審理と判決のみを記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「判決を下しましたので、お知らせいたします」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「表題に「当社に対する損害賠償請求訴訟」と記載され、会社名は「日本郵船株式会社」と示されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「表題に「当社に対する損害賠償請求訴訟」と記載されている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2021年7月6日付…において公表したとおり」と記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は再審理および控訴棄却判決について記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）