# 日本郵船（9101） 2023年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9101/disclosure/20220802509999
種別: 決算
開示日: 2022-08-03
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/9101

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比33.4％増、営業利益が68.3％増となり、経常利益・純利益も大幅に増加した。通期業績予想は直近予想から据え置いた一方、配当予想は中間配当と期末配当を引き上げた。

## 会社が挙げた理由

ONE社の好調な業績等により持分法による投資利益を計上したほか、コンテナ船などで運賃水準が高く推移し、円安も業績に好影響を与えた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":673050,"unit":"百万円","yoy_pct":33.4}
- 営業利益: {"value":89174,"unit":"百万円","yoy_pct":68.3}
- 経常利益: {"value":377726,"unit":"百万円","yoy_pct":145.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":343377,"unit":"百万円","yoy_pct":127.3}
- １株当たり当期純利益: 2,031円67銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.6,"前期末":55.6}
- 総資産: {"value":3504816,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2028845,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2500000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"営業利益":{"value":250000,"unit":"百万円","yoy_pct":-7},"経常利益":{"value":1040000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":960000,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9}}
- 業績予想の修正: {"第2四半期連結累計期間":{"売上高":{"previous_forecast":11600,"revised_forecast":13000,"change":1400,"change_rate":12.1,"unit":"億円"},"営業利益":{"previous_forecast":970,"revised_forecast":1500,"change":530,"change_rate":54.6,"unit":"億円"},"経常利益":{"previous_forecast":4600,"revised_forecast":7200,"change":2600,"change_rate":56.5,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する四半期純利益":{"previous_forecast":4400,"revised_forecast":6700,"change":2300,"change_rate":52.3,"unit":"億円"}},"通期":{"売上高":{"previous_forecast":23000,"revised_forecast":25000,"change":2000,"change_rate":8.7,"unit":"億円"},"営業利益":{"previous_forecast":1870,"revised_forecast":2500,"change":630,"change_rate":33.7,"unit":"億円"},"経常利益":{"previous_forecast":7600,"revised_forecast":10400,"change":2800,"change_rate":36.8,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":7200,"revised_forecast":9600,"change":2400,"change_rate":33.3,"unit":"億円"}},"注記":"期初時点予想との比較。直近の2022年7月21日公表予想からの更なる修正はない。"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":1450,"revised_forecast":1435,"change":-15,"change_rate":-1,"unit":"円（株式分割前基準）"}
- 配当性向: 25％（目安）
- 株主還元方針: 連結配当性向25％を目安とする。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":17844,"unit":"百万円","対象資産":"サハリンⅡプロジェクトのLNG輸送に関連する資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1978,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":1151,"unit":"百万円"},{"項目":"段階取得に係る差益","value":1485,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1083,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":17844,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":532,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト及び機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 170055098
- 期末自己株式数: 805417
- 業績の増減要因: ONE社の好調な業績等により持分法による投資利益2,743億円（うちONE社2,644億円）を計上。コンテナ船部門などでは運賃水準が高値で推移し、円安も好影響を与えた。一方、ロシア・ウクライナ情勢による事業環境の悪化により、サハリンⅡプロジェクトのLNG輸送関連で約178億円の特別損失を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期売上高は673,050百万円、通期予想は2,500,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は89,174百万円、通期予想は250,000百万円。売上高は673,050百万円、通期予想は2,500,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高33.4％増、営業利益68.3％増、経常利益145.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益127.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は673,050百万円（33.4％増）、営業利益は89,174百万円（68.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益89,174百万円、経常利益377,726百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益343,377百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想250,000百万円、対前期増減率△7.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年3月期の年間配当金は1,450円。「株式分割前基準では1株当たり1,435円となる見通し」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向25％を目安とし、業績の見通し等を総合的に勘案し利益配分を決定」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失の内訳に「減損損失17,844百万円」、特別損失合計18,376百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失17,844百万円」。また「サハリンⅡプロジェクトのLNG輸送に関連して約178億円の特別損失を計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産業は前年同期比で減収減益、その他の事業を含む各事業は増収増益または利益計上と記載。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高504,611百万円・営業利益53,000百万円、当期の売上高673,050百万円・営業利益89,174百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当四半期末56.6％、前期末55.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表には四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書等が記載されているが、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「運賃市況が高値で推移したことにより、堅調な業績」、「為替による好影響を受けました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「持分法による投資利益2,743億円、うちONE社2,644億円、サハリンⅡ関連特別損失約178億円、平均為替レート差額16.69円、燃料油価格差額347.56米ドル。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中国におけるロックダウン」、「ロシア・ウクライナ情勢」、「世界的なインフレ進行による景気後退リスク」、「世界的な半導体不足」などを業績要因として記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「各事業において想定を上回る業績」、「市況は下期以降回復に向かう見込み」、「実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2022年4月1日から2022年6月30日。売上高673,050百万円、営業利益89,174百万円、通期予想営業利益250,000百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の混迷」、「世界的なインフレ進行による景気後退リスク」、「半導体不足や自動車部品不足」、「国際旅客便の復便」などを記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト及び機関投資家向け）」。」）