# 日本郵船（9101） 2023年3月期 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9101/disclosure/20220720502246
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-07-21
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/9101

## 何が変わったか

2022年5月9日に公表した2023年3月期の第2四半期累計と通期の連結業績予想を、売上高・各利益とも上方修正した。通期では売上高を8.7％、営業利益を33.7％、経常利益を36.8％、親会社株主に帰属する当期純利益を33.3％引き上げた。

## 会社が挙げた理由

中国のロックダウンやロシア・ウクライナ情勢、世界的インフレから想定していた需要減退が顕在化せず、サプライチェーン混乱下でも貨物需要と市況が堅調に推移したため。加えて、航空運送・物流事業の採算性向上、ドライバルク市況の好調、為替の影響などにより収支が改善する見込みとなった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":1160000,"通期":2300000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":1300000,"通期":2500000},"change":{"第２四半期累計":140000,"通期":200000},"change_rate":{"第２四半期累計":12.1,"通期":8.7},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":97000,"通期":187000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":150000,"通期":250000},"change":{"第２四半期累計":53000,"通期":63000},"change_rate":{"第２四半期累計":54.6,"通期":33.7},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":460000,"通期":760000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":720000,"通期":1040000},"change":{"第２四半期累計":260000,"通期":280000},"change_rate":{"第２四半期累計":56.5,"通期":36.8},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":440000,"通期":720000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":670000,"通期":960000},"change":{"第２四半期累計":230000,"通期":240000},"change_rate":{"第２四半期累計":52.3,"通期":33.3},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":2604.95,"通期":4262.3},"revised_forecast":{"第２四半期累計":3961.82,"通期":5674.54},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年3月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: 2022年５月９日発表
- 前期実績: 2022年３月期第２四半期実績：売上高1,051,381百万円、営業損益117,933百万円、経常損益397,246百万円、親会社株主に帰属する当期純損益411,319百万円、１株当たり当期純損益2,435.15円。2022年３月期実績：売上高2,280,775百万円、営業損益268,939百万円、経常損益1,003,154百万円、親会社株主に帰属する当期純損益1,009,105百万円、１株当たり当期純損益5,973.76円。
- 修正の理由: 期初に想定していた一般消費財関連需要の減退に対し、サプライチェーンの混乱が続く中でも旺盛な貨物需要等による好市況が継続し、持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.の収支が想定を上回る見込みとなった。航空運送事業・物流事業では堅調な需要により採算性が向上し、ドライバルク市況や為替の影響等により不定期専用船事業の収支も良化する見込みとなった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023年3月期第2四半期（累計）及び通期連結業績予想を修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「(1) 2023年3月期第2四半期（累計）連結業績予想数値の修正」および「(2) 2023年3月期 通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「第2四半期累計・通期とも、売上高、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益の前回予想と今回修正予想が示されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「通期の増減率は売上高8.7％、営業損益33.7％、経常損益36.8％、親会社株主に帰属する当期純損益33.3％。第2四半期累計の利益増減率は52.3～56.5％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期では売上高8.7％に対し、営業損益33.7％、経常損益36.8％、親会社株主に帰属する当期純損益33.3％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および各表に「連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「第2四半期累計の経常損益の増減率は56.5％。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「第2四半期累計・通期とも、各科目について前回発表予想、今回修正予想、増減額が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「旺盛な貨物需要」「堅調な需要」「好調なドライバルク市況」「為替の影響等」などの業況要因で説明されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「旺盛な貨物需要等による好市況の継続」「航空運送事業及び物流事業では、堅調な需要に支えられ」「好調なドライバルク市況」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.」「航空運送事業及び物流事業」「不定期専用船事業」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「旺盛な貨物需要等による好市況」「航空運送事業及び物流事業では、堅調な需要」「好調なドライバルク市況や為替の影響等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「増減額・増減率は業績予想全体について示されているが、需要、市況、為替など各要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「サプライチェーンの混乱が続く中」「旺盛な貨物需要等による好市況の継続」「為替の影響等」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由には「想定を上回る見込み」「採算性が向上」「収支の良化が見込まれる」とあるが、要因別の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「サプライチェーンの混乱が続く中」「好市況の継続を受け」「収支の良化が見込まれる」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「航空運送事業及び物流事業では、堅調な需要に支えられ、全体的な採算性が向上」「不定期専用船事業においても収支の良化が見込まれる」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当社持分法適用会社 OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.の収支は想定を上回る見込み」と記載されているが、連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は需要、市況、採算性、為替による収支改善を説明しており、投資・費用への振り向けには触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由および今後の対応には、工場再編・撤退・拠点整理に関する記載がない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2022年7月21日」、対象期間は「2022年4月1日～2023年3月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「前回発表予想（A）（2022年5月9日発表）」および「期初時点の予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「(2) 2023年3月期 通期連結業績予想数値の修正」および通期の今回修正予想（B）。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文と表は業績予想の修正項目のみで、配当予想に関する記載がない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「想定を上回る見込みです」「収支の良化が見込まれる」「開示する予定です」「現在、連結決算に必要な作業及び精査を行っており」」）