# 日本郵船（9101） 2022年3月期 剰余金の配当及び個別決算における営業外収益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9101/disclosure/20220506534478
種別: 配当
開示日: 2022-05-09
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/9101

## 何が変わったか

2022年3月期の期末配当を、従来予想の1株1,000円から1,250円へ増額した。中間配当200円と合わせた年間配当は1,450円となる。また、個別決算では貸倒引当金戻入額614億4,400万円を営業外収益に計上する。

## 会社が挙げた理由

連結配当性向25％を目安とし、業績の見通しなどを総合的に勘案して利益配分を決定しているため。加えて、日本貨物航空株式会社の業績が引き続き好調で、同社向け貸付債権の評価により貸倒引当金戻入額を計上することとなった。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":"1,000円00銭","revised_forecast":"1,250円00銭","change":"250円00銭増額","change_rate":"25.0%","unit":"円銭"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"1,450円00銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間":"not_disclosed","期末":"180円00銭","年間":"not_disclosed"}
- 配当金の総額: {"今回":"211,935百万円","前期実績":"30,520百万円"}
- 基準日: 2022年3月31日
- 効力発生日: 2022年6月23日
- 配当原資: 利益剰余金
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: 連結配当性向25％を目安
- 配当方針: 株主への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置付け、連結配当性向25％を目安とし、業績の見通し等を総合的に勘案して利益配分を決定する。業績の変動に左右されない最低限の配当を継続することを基本とし、1株当たり年間20円を当面の下限金額とする。
- 株主総会付議の要否: 付議予定
- 対象決算期: 2022年3月期

## 評価の根拠

- 決定額は、併記されている直近の配当予想と比べてどうか。: 予想を上回る（原文: 「1 株当たり配当金　決定額 1,250 円 00 銭／直近の配当予想 1,000 円 00 銭」）
- １株当たり配当金は、併記されている前期実績と比べてどうか。: 増配（原文: 「1 株当たり配当金　決定額 1,250 円 00 銭／前期実績 180 円 00 銭」）
- 前期実績に対する１株当たり配当の増減率はどの帯に入るか。: 増減30%以上（原文: 「決定額1,250円00銭、前期実績180円00銭」）
- 配当金の総額は前期実績と比べてどう動くか。: 総額は増加（原文: 「配当金総額　決定額211,935百万円／前期実績30,520百万円」）
- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 予想を修正済み（原文: 「前回公表において1株当たり1,000円00銭としておりました期末配当を1,250円00銭とすることを決議いたしました。」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: 配当性向目標（原文: 「連結配当性向25％を目安とし、業績の見通し等を総合的に勘案し利益配分を決定しています。」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「連結配当性向25％を目安」「1株当たり年間20円を当面の下限金額」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: なし（原文: 「当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つとして位置付け」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「取締役会において…決議いたしました」「定時株主総会の決議を経て、実施いたします。」）
- 普通配当のほかに記念配当・特別配当が含まれているか。: 普通配当のみ（原文: 「配当の内容として1株当たり配当金を記載しているが、記念配当・特別配当の記載はない。」）
- どの期の配当についての決定か。: 期末配当（原文: 「前回公表において…期末配当を1,250円00銭とすることを決議いたしました。」）
- 年間配当における中間と期末の配分はどうなっているか。: 期末に偏る（原文: 「実施済の中間配当金200円00銭を含めた年間配当金は、1株当たり1,450円00銭」「期末配当を1,250円00銭」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「連結配当性向25％を目安とし…利益配分を決定しています」「当事業年度（2022年3月期）は、配当金の支払いのみを実施することとし…期末配当を1,250円00銭とすることを決議いたしました。」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「日本貨物航空（株）の業績が引き続き好調であったため」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株の決定なし（原文: 「自己株式取得についても検討してきましたが、当事業年度（2022年3月期）は、配当金の支払いのみを実施することとし」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「連結配当性向25％を目安とし」）
- 決定の手続はどれか。: 総会付議予定（原文: 「本件は2022年6月22日開催予定の第135期定時株主総会に付議する予定です。」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「基準日2022年3月31日、1株当たり配当金1,250円00銭、効力発生日2022年6月23日」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「連結配当性向25％を目安とし…利益配分を決定しています」「期末配当を1,250円00銭とすることを決議いたしました。」）