# 日本郵船（9101） 2022年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9101/disclosure/20220506533928
種別: 決算
開示日: 2022-05-09
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/9101

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高が41.8％、営業利益が275.9％増加する大幅な増収増益となりました。一方、2023年3月期は売上高の微増を見込むものの、営業利益は30.5％減少する予想です。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ライナー＆ロジスティクス事業を中心に輸送スペースの需給逼迫と運賃水準の上昇が続いたこと、旺盛な貨物需要やサプライチェーンの混乱によりONE社の業績が好調だったことなどが増益要因となりました。次期はコンテナ船の需要正常化や国際旅客便の復便、輸送需要・市況の落ち着きにより利益水準が低下する見通しです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":2280775,"unit":"百万円","yoy_pct":41.8}
- 営業利益: {"value":268939,"unit":"百万円","yoy_pct":275.9}
- 経常利益: {"value":1003154,"unit":"百万円","yoy_pct":365.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1009105,"unit":"百万円","yoy_pct":624.8}
- １株当たり当期純利益: 5,973.76円
- 売上高営業利益率: 11.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"55.6%","前期末":"29.4%"}
- 総資産: {"value":3080023,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1759073,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":507762,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-148571,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-237535,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":226694,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2300000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"営業利益":{"value":187000,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.5},"経常利益":{"value":760000,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.2},"純利益":{"value":720000,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":1450,"revised_forecast":1050,"change":-400,"change_rate":-27.6,"unit":"円"}
- 配当性向: 24.3%（2022年3月期）、24.6%（2023年3月期予想）
- 株主還元方針: 連結配当性向25％を目安とし、1株当たり年間20円を当面の下限金額とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":101596,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":2810,"unit":"百万円","対象資産":"定期船事業75百万円、物流事業902百万円、不定期専用船事業1,832百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":19575,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":29265,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":2619,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":56,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":2810,"unit":"百万円"},{"項目":"航空機リース解約損","value":8048,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":6383,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト及び機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 170055098
- 期末自己株式数: 1121179
- 業績の増減要因: 輸送スペースの需給逼迫と運賃水準の上昇、旺盛な貨物需要、サプライチェーン全体の混乱、ONE社の好調な業績、航空貨物の荷動き・貨物搭載量・運賃の高水準、ドライバルク市況の上昇などにより増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年3月期 決算短信」とあり、「2022年3月期の連結業績（2021年4月1日～2022年3月31日）」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高 2,280,775 41.8」「営業利益 268,939 275.9」「親会社株主に帰属する当期純利益 1,009,105 624.8」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期1,608,414百万円から2,280,775百万円、営業利益は71,537百万円から268,939百万円に増加しています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益268,939百万円、経常利益1,003,154百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,009,105百万円と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「前回予想と比較して期末配当を１株当たり250円引き上げて1,250円」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「「2023年３月期 連結業績予想 営業利益 1,870」「前期（2022年３月期）実績 2,689」「増減率 △30.5」と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「配当表に2022年3月期「合計1,450.00」、2023年3月期（予想）「合計1,050.00」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向25％を目安」「１株当たり年間20円を当面の下限金額」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益に「固定資産売却益19,575百万円」「関係会社株式売却益29,265百万円」、特別損失に「減損損失2,810百万円」「航空機リース解約損8,048百万円」などが記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書の特別損失に「減損損失 2,810」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産業の経常利益は25億円から21億円に減少する一方、定期船事業は1,408億円から7,342億円、不定期専用船事業は186億円から1,391億円に増加しています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2022年3月期「11.8％」、2021年3月期「4.4％」と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年3月期「55.6」、2021年3月期「29.4」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 507,762」「前年同期159,336」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「輸送スペースの需給が逼迫した状況が続き、運賃水準が上昇しました」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「平均為替レートの前年差「6.27円 円安」、平均消費燃料油価格の前年差「US$168.25 高」、航空機リース解約損「約80億円」などが記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「サプライチェーン全体の混乱」「需給が逼迫」「ロシア・ウクライナ情勢」などが繰り返し記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「大幅な増収増益となりました」とする一方、「正常化に向かう前提で見通しを策定」「増収減益を見込んでいます」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年4月1日～2022年3月31日」の実績期間と、売上高2,280,775百万円、営業利益268,939百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国のロックダウンやロシア・ウクライナ情勢等による影響で先行きは不透明」「国際旅客便の市場復帰と需要減少」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を適用」「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト及び機関投資家向け）」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「期末運航船舶の合計は「659隻」、建造中船舶は「合計25隻」、期末運航機材の航空機は「8機」と記載されています。」）