# 日本郵船（9101） 2022年3月期 業績予想並びに配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9101/disclosure/20220202578757
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-03
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/9101

## 何が変わったか

2022年3月期の通期連結業績予想を、売上高・各利益とも上方修正した。あわせて、期末配当を1株当たり600円から1,000円に、年間配当を800円から1,200円に引き上げた。

## 会社が挙げた理由

サプライチェーンの混乱が続く中、旺盛な貨物需要による好市況が継続し、定期船事業の持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.の業績が想定を上回って推移していることに加え、航空運送事業・物流事業で引き締まった需給が続いている。不定期専用船事業でも、自動車船の輸送台数回復とドライバルクの堅調な市況に支えられたため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":2000000,"revised_forecast":2200000,"change":200000,"change_rate":10,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":220000,"revised_forecast":265000,"change":45000,"change_rate":20.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":710000,"revised_forecast":930000,"change":220000,"change_rate":31,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":710000,"revised_forecast":930000,"change":220000,"change_rate":31,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":4202.88,"revised_forecast":5505.46,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年11月4日
- 前期実績: 売上高 1,608,414百万円、営業損益 71,537百万円、経常損益 215,336百万円、親会社株主に帰属する当期純損益 139,228百万円、1株当たり当期純損益 824.55円
- 修正の理由: サプライチェーンの混乱が続く中、旺盛な貨物需要等による好市況の継続を受け、定期船事業における持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.の業績が想定を上回るレベルで推移している。航空運送事業及び物流事業でも引き締まった需給が続き、不定期専用船事業では自動車船の輸送台数回復とドライバルクの堅調な市況に支えられたため、業績予想を上方修正した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当を1株当たり600円から1,000円へ400円増額し、年間配当を800円から1,200円へ増額
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2021年11月4日に公表した2022年3月期の通期連結業績予想及び期末配当予想を修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年3月期 通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は2,000,000百万円から2,200,000百万円、営業損益は220,000百万円から265,000百万円、経常損益は710,000百万円から930,000百万円、親会社株主に帰属する当期純損益は710,000百万円から930,000百万円に修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％） 10.0% 20.5% 31.0% 31.0%」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％） 10.0% 20.5% 31.0% 31.0%」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2022年3月期 通期連結業績予想の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「経常損益」「親会社株主に帰属する当期純損益」の「増減率（％）」が各31.0%。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の「増減率（％） 10.0%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の経常損益・親会社株主に帰属する当期純損益は各930,000百万円、2021年3月期実績は各215,336百万円、139,228百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「前回発表予想（Ａ）」と「今回修正予想（Ｂ）」の間で、売上高、営業損益、経常損益、当期純損益の数値がすべて異なる。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「自動車船の輸送台数回復とハンディサイズバルカーを主としたドライバルクの堅調な市況に支えられ、業績予想を上方修正しました。」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「旺盛な貨物需要等による好市況の継続」「航空運送事業及び物流事業でも引き締まった需給が続いております」「自動車船の輸送台数回復」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.」「航空運送事業及び物流事業」「自動車船」「ハンディサイズバルカー」「ドライバルク」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「サプライチェーンの混乱」「旺盛な貨物需要等による好市況」「引き締まった需給」「自動車船の輸送台数回復」「ドライバルクの堅調な市況」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「業績予想を上方修正しました」としており、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「サプライチェーンの混乱が続く中」「旺盛な貨物需要等による好市況の継続」「引き締まった需給」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「業績は想定を上回るレベルで推移」「引き締まった需給が続いております」「堅調な市況に支えられ」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「サプライチェーンの混乱が続く中」「好市況の継続」「引き締まった需給が続いております」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「定期船事業」「航空運送事業及び物流事業」「不定期専用船事業」における業績・需給・市況の説明。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当社持分法適用会社 OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.の業績は想定を上回るレベルで推移」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は「好市況の継続」「需給」「輸送台数回復」などを説明しており、投資・費用への振り向けには言及していない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由は各事業の需要・市況・輸送台数について説明している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年2月3日」、対象期間「2021年4月1日～2022年3月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年3月期 通期連結業績予想の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「期末配当金については、前回予想と比較して1株当たり400円の増配とし、1株当たり1,000円」「年間配当金は1株当たり1,200円」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「今回修正予想（Ｂ）」「年間配当金は1株当たり1,200円とする見通しです」」）