# 日本郵船（9101） 2022年3月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9101/disclosure/20220202578175
種別: 決算
開示日: 2022-02-03
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/9101

## 何が変わったか

2022年3月期第3四半期累計の売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を大幅に上回った。通期業績予想を引き上げ、年間配当予想も1,200円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

ONE社の好調な業績、旺盛な貨物需要や高水準の運賃、航空貨物需要、ドライバルク市況の上昇などにより業績が伸長した。配当については、業績見通しを踏まえ、期末配当を前回予想比で1株当たり400円増額した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":1675958,"unit":"百万円","yoy_pct":"46.3%"}
- 営業利益: {"value":197992,"unit":"百万円","yoy_pct":"312.9%"}
- 経常利益: {"value":698327,"unit":"百万円","yoy_pct":"472.0%"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":692216,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 4,097.91円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"48.0%","前期末":"29.4%"}
- 総資産: {"value":2723315,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1347791,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2200000,"unit":"百万円","yoy_pct":"36.8%"},"営業利益":{"value":265000,"unit":"百万円","yoy_pct":"270.4%"},"経常利益":{"value":930000,"unit":"百万円","yoy_pct":"331.9%"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":930000,"unit":"百万円","yoy_pct":"568.0%"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":20000,"revised_forecast":22000,"change":2000,"change_rate":"10.00%","unit":"億円"},"営業利益":{"previous_forecast":2200,"revised_forecast":2650,"change":450,"change_rate":"20.45%","unit":"億円"},"経常利益":{"previous_forecast":7100,"revised_forecast":9300,"change":2200,"change_rate":"30.99%","unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":7100,"revised_forecast":9300,"change":2200,"change_rate":"30.99%","unit":"億円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":1200,"change":1000,"change_rate":"500.0%","unit":"円／株","前回予想からの修正":"期末配当を前回予想比で1株当たり400円増額"}
- 配当性向: 25%（目安）
- 株主還元方針: 連結配当性向25％を目安とし、1株当たり年間20円を当面の下限金額とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":13274,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":29216,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":2075,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":44,"unit":"百万円"},{"項目":"航空機リース解約損","value":8048,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":6611,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト及び機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 170,055,098株
- 期末自己株式数: 1,119,028株
- 業績の増減要因: ONE社の好調な業績等による持分法投資利益の増加、旺盛な貨物需要と高水準の運賃、航空貨物の荷動き・運賃の高水準、物流事業の取扱量増加、不定期専用船事業のドライバルク市況上昇など。エネルギー輸送部門ではタンカー市況の低迷が収支悪化要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は1,675,958百万円、通期予想は2,200,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第3四半期累計の売上高1,675,958百万円、営業利益197,992百万円。通期予想は売上高2,200,000百万円、営業利益265,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比46.3%、営業利益312.9%、経常利益472.0%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高1,675,958百万円（前年同期比46.3%）、営業利益197,992百万円（同312.9%）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益197,992百万円、経常利益698,327百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益692,216百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想265,000百万円、第3四半期累計営業利益197,992百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年3月期の年間配当は200円、2022年3月期予想は年間1,200円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向25％を目安」「1株当たり年間20円を当面の下限金額」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計44,565百万円、特別損失合計14,704百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産業の売上高は前年同期比△35.5%、経常利益は20億円から16億円に減少。その他の事業は売上高が30.1%増加した一方、経常損失11億円を計上。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高1,145,943百万円、営業利益47,953百万円。当期は売上高1,675,958百万円、営業利益197,992百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年3月期第3四半期48.0%、2021年3月期29.4%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「北米を中心に旺盛な貨物需要が継続」「貨物搭載量・運賃ともに高水準」「取扱量は前年同期比で増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「持分法による投資利益は5,138億円、うちONE社分は4,913億円。平均為替レート差額は4.83円円安、平均消費燃料油価格差額は141.48米ドル高。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「旺盛な貨物需要」「港湾混雑」「新型コロナウイルス感染症」「世界的な半導体不足」「市況は11年ぶりの高値」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「ピークアウト時期やサプライチェーン正常化の時期は未だ不透明」「見込んでいます」「予想しています」「懸念されます」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年4月1日から2021年12月31日までの9ヶ月間」、売上高1,675,958百万円、営業利益197,992百万円、通期予想2,200,000百万円等。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「北米西岸の滞船、国際旅客便の市場復帰、半導体・自動車部品不足、欧米の人件費高騰、燃料油価格、為替レート。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「一般貨物輸送事業」は2021年4月1日より「ライナー＆ロジスティクス事業」へ名称を変更。前年同期比の業績数値は引き続き示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト及び機関投資家向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績・セグメント情報に受注高または受注残高の項目は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「取扱量は前年同期比で増加」「取扱台数は増加」と記載されているが、数量の実数は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報および将来予測情報に、中期経営計画への言及は確認できない。」）